EC事業者が申請できるテレワーク関連の助成金・補助金まとめ！コロナ対策で働き方改革を

世界で猛威をふるう新型コロナウイルスの影響で、働き方が大きく変わった事業者が増えました。

出勤スタイルから在宅勤務スタイルへと移行し、打ち合わせや商談はオンラインに。テレワークの急速な普及は、EC事業者も例外ではありません。

EC事業者がテレワーク化を進めるにあたって必要なのは、ネットショップ運営に関する業務を自宅でできる環境の整備です。そこで、EC事業者が受け取れる、テレワークに関する助成金制度をまとめました。

「テレワーク環境を整えたいけれど、まとまった資金を用意できない」と悩むEC事業者は要チェックです。
申し込み期限が2020年5月末までの助成金もあるのでご注意を。

新型コロナウイルスの影響で進む、EC事業者のテレワーク化

2020年4月7日に発令された、新型コロナウイルス感染症を受けての緊急事態宣言。都市部を中心に、全国各地のEC事業者が新型コロナウイルス感染症対策で、テレワーク化を進めています。

ただネットショップ運営には、受発注や顧客対応、発送といったさまざまな業務があり、テレワーク移行は一筋縄ではいきません。

これまでオフィスに作業環境を整えていたEC事業者は、各メンバーが自宅で業務を行える環境を整えられておらず、発送業務や問い合わせ対応が滞ってしまうことも…。
うまくテレワーク化できないEC事業者は、従業員数や出勤日数を減らして注文に対応しているのです。

新型コロナウイルス感染症の影響で、実店舗に行かずネットショッピングをする「巣ごもり消費」が増える現在。

人数や出勤日数を減らすといっても、稼働するメンバーの負担がさらに大きくなってしまうし、そもそも外出は感染リスクを高めます。
巣ごもり消費についての記事はこちらも参考に。

「巣ごもり消費」を捉える企業、Eコマースで経済危機に立ち向かう

2020-04-30

では、この時代にいち早くテレワーク化するためには、何が必要なのでしょうか？

テレワークを成立させる土台部分では、自宅のインターネット環境整備やセキュリティ対策等が挙げられます。ほかにも、Web会議システムやチャットツールいったITツールの導入も、テレワークにおけるコミュニケーションをスムーズに進めてくれます。

“EC事業者ならでは”の視点で見ると、クラウド型の受発注システムや一元管理システム等の導入があるでしょう。

クラウドサービスであれば、アカウント名やパスワードを入力することで、自宅のパソコンでもシステムにアクセスすることが可能です。

また、顧客対応もEC事業者のテレワーク化の歩みを阻む要因のひとつ。

近年、問い合わせを電話で受け付けず、チャットボットで対応するEC事業者が増えています。
チャットボットであればカスタマーサポート業務の手間を減らし、ボットでは対応しきれない問い合わせを、自宅にいながらチャット形式で返信できるのです。

テレワーク推進のためのIT補助金まとめ！新型コロナウイルス感染症の特例助成金も

パソコンやWi-Fiの環境整備、セキュリティ対策、クラウドサービスの導入ほか、テレワーク化を進めるためにはコストがかかります。「資金の問題があり、なかなかテレワークに切り替えられない」と悩むEC事業者も多いでしょう。

そこで、テレワーク推進のために、EC事業者が申請できる補助金制度をまとめました。

紹介するのは、「IT導入補助金2020」と「働き方改革推進支援助成金」。
どちらの補助金も、

「通常コース」と
「新型コロナウイルス感染症の特例コース」の

2コースがあり、合計4つをピックアップします。

IT導入補助金2020 通常枠（A類型・B類型）

独立行政法人中小企業基盤整備機構と経済産業省の監督のもと、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局としての業務を運用している「IT導入補助金2020 通常枠（A類型・B類型）」。
中小企業・小規模事業者等が補助対象者になっており、小売事業者も含まれます。

事務局に登録されたITツールを導入するための費用を、一部支援する補助金制度です。

目的は、被用者保険の適用拡大やインボイス導入といった制度変更に、中小企業・小規模事業者が対応できるようにするため。業務プロセスを改善・効率化し、生産性を向上させることも目指しています。

該当するITツールは
・ 決済ツールや会計ツールといった「ソフトウェア（業務プロセス）」
・ 自動化ツールやデータ連携ツールといった「ソフトウェア（オプション）」
・ 導入コンサルティングや保守サポートといった「役務（付帯サービス）」　の3つです。

顧客対応や在庫管理等のツールも補助対象なので、これを機に、EC事業者のテレワーク移行を促進してくれるツールを導入してはいかがでしょうか？

補助対象経費としてカウントされるのは、交付決定の連絡が届いたあとに発注・契約・支払い等を行ったもの。交付決定の連絡が届く前に進めると、補助金の交付は受けられなくなります。

※2020年4月28日時点の情報です　 ※制度内容やスケジュール等は変更する可能性があります
※公式サイトから内容を抜粋してまとめたものですので、細かい条件や詳しい情報は公式サイトをご覧ください

IT導入補助金2020 特別枠（C類型）

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「IT導入補助金2020」では対策のための特例補助金「IT導入補助金2020 特別枠（C類型）」を用意しています。

この補助金制度は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響へ対策したり、同ウイルス拡大防止に努めたり、具体的な対策に取り組む事業者に対する補助金制度です。
事務局に登録されたITツールの導入を、優先的に支援しています。

補助対象となるのは、テレワーク環境を整備するために必要なIT投資（あらかじめ事務局に登録されたもの）です。

具体的には、
・ 決済や会計といった業務に関する「ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）」
・ 自動化ツールやデータ連携ツールといった「ソフトウェア（オプション）」
・ 導入コンサルティングやハードウェアレンタルといった「役務（付帯サービス）」の 3つに分類されます。

通常枠（A類型・B類型）と同様に、顧客対応や在庫管理などのツールも補助対象です。

また、通常枠（A類型・B類型）では補助対象になっていないハードウェアレンタルも、特別枠（C類型）では認められています。

補助対象経費としてカウントされるのは、交付決定日以降に契約・納品・支払いが行われるケース。

または、2020年4月7日〜2020年5月10日の期間で契約・納品・支払いが行われ、該当するITツールとそのツールを提供するIT導入支援事業者が、公募申請までに事務局に登録されたケースです。

※2020年4月28日時点の情報です
※制度内容やスケジュール等は変更する可能性があります
※公式サイトから内容を抜粋してまとめたものですので、細かい条件や詳しい情報は公式サイトをご覧ください

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

厚生労働省が運用する「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」。テレワーク化を進める中小企業に向けて、テレワークを実施するのに要した費用を一部助成する制度です。令和2年度より、「時間外労働等改善助成金」から「働き方改革推進支援助成金」に名称が変更となっています。

① 評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる
②評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、１日以上とする
③ 所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる
※　「テレワークコース」申請の受付については終了（2020年８月12日）

成果目標を達成した場合、補助率は3/4、1人当たりの上限額は20万円、1企業当たりの上限額は150万円。成果目標を達成しなかった場合、補助率は1/2、1人当たりの上限額は10万円、1企業当たりの上限額は100万円です。

助成額は「対象経費の合計額×補助率」の式で計算されます。上限額を超えてしまう際は、「1人当たりの上限額×対象労働者数」か「1企業当たりの上限額」のどちらか低いほうの額になります。

助成対象となるのは
・ 社内のパソコンを遠隔操作するための機器など「テレワーク用通信機器の導入・運用」
・ 「就業規則・労使協定等の作成・変更」「労務管理担当者に対する研修」「労働者に対する研修、周知・啓発」「外部専門家（社会保険労務士等）による「導入のためのコンサルティング」です。

Web会議用機器やクラウドサービスの導入も助成対象のため、オンラインでの企画会議や、受発注といった作業ほか、日常業務のスムーズな進行を実現させる一手となるでしょう。

※2020年4月28日時点の情報です
※制度内容やスケジュール等は変更する可能性があります
※公式サイトから内容を抜粋してまとめたものですので、細かい条件や詳しい情報は公式サイトをご覧ください

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）

新型コロナウイルス感染症の対策として、新しくテレワークを導入する中小企業事業主に向けた「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」。
現在の状況に合わせて時限的に作られた特例コースです。

助成対象となるのは
・ Web会議用機器やクラウドサービスといった「テレワーク用通信機器の導入・運用」
・　「就業規則・労使協定等の作成・変更」「労務管理担当者に対する研修」「労働者に対する研修、周知・啓発」「外部専門家（社会保険労務士等）によるコンサルティング」です。

5月31日までに支出される経費であれば、パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用も助成対象となります。そのため、従業員の自宅の作業環境が整っていない場合、パソコンやルーター等に投資するのもいいでしょう。

2020年2月17日～5月31日の期間に導入し、テレワークを実施した労働者が1人以上いることが条件です。派遣労働者がテレワークを実施する場合も対象となりますが、テレワークを行う労働者のうち、1人以上は直接雇用をした労働者でなければなりません。

また、小売業の場合「資本金か出資額が5,000万円以下」または「常時使用する労働者が50人以下」と定められています。労働者災害補償保険の適用事業主であることも必須です。

※2020年4月28日時点の情報です
※制度内容やスケジュール等は変更する可能性があります
※公式サイトから内容を抜粋してまとめたものですので、細かい条件や詳しい情報は公式サイトをご覧ください

長期化が予想される新型コロナウイルス感染症。助成金・補助金の検討はお早めに

新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークを導入しようと考えるEC事業者に向け、まだ間に合う助成金制度を4つご紹介しました（2020年4月28日時点）。

新型コロナウイルス感染症は長期化が予想されるため、この機会に助成金を使い、テレワーク環境を整えてはいかがでしょうか？
5月末に締め切られる助成金制度もあるため、早めに動くことをおすすめします。

昨年は「IT導入補助金2020 通常枠（A類型・B類型）」で、ECサイトのリニューアルに補助金が適用された事例も。
SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」のパートナー企業が、「futureshop」を利用したECサイト構築の補助金申請をしています。

今年も、対象パートナー企業をこちらのページで紹介する予定なので、掲載されましたらご確認ください（掲載後は、本記事でもお知らせする予定です）。

また、EC事業者が完全にテレワーク化するためには、受発注システムといったITツールの導入だけではなく、物流業務のアウトソーシングを考えなくてはなりません。すぐに環境を整えるのは難しいですが、先が読めない未来に対して備えておくべきでしょう。

※本記事でご紹介した制度の内容は、2020年04月28日確認時に公式サイトから内容を抜粋してまとめたものです。申請を検討される際は、各公式サイトの情報を必ずご確認ください。