「メルペイ」を自社ECに導入するメリットとは？店舗さまの疑問にメルペイ社員さんが回答！

みなさんはスマホ決済サービス「メルペイ」を利用したことはあるでしょうか？

フリマアプリ「メルカリ」でモノを売って得たお金を、メルカリ以外のネットショップや実店舗での支払いに使える決済サービスです。

サービス開始から5年で利用者数は累計1700万人を超え、自社ECサイトに導入すると10代を含む若年層やクレジットカードを持っていない消費者など、幅広いユーザーを取り込むことができる「メルペイ」。特に次のような特徴があることから、EC業界でも注目を集めています。

• 「メルカリ」で得た売上金が貯まる「メルペイ」は大きな購買ポテンシャルを持つ
• クレジットカードを持っていない消費者の後払いのニーズにも対応できる

今回のオンラインセミナーでは、こうした「メルペイ」の特徴やECサイトに導入するメリットなど、EC事業者さまが気になるポイントを株式会社メルペイの社員さんに解説していただきました。

自社ECサイトの決済方法を増やし、ユーザー体験を改善したい店舗さまは、本稿をぜひご一読ください。

【スピーカー紹介】株式会社メルペイ　溝口 拓弥さん（写真左）／与那覇 知洋さん（写真中央）／瀧下隆行さん（写真右）

スマホ決済サービス「メルペイ」の特徴と使い方

「メルペイ」はフリマアプリ「メルカリ」と連携したスマホ決済サービスです。「メルカリ」でモノを売って得たお金（売上金）を、メルカリ以外の実店舗やオンラインショップでの支払いにも使うことができます。支払い方法は一括払いのほか、後払いや分割払いも可能※1。銀行口座やATMなどからチャージ（入金）して利用することもできます。

※1 後払いと分割払いの利用は本人確認が必要。分割払いはメルカリ内での支払いのみ。

「メルカリ」のアプリ内にある「支払い」というボタンをタップすると「メルペイ」の画面が開きます。実店舗で決済する際は、画面上に表示されたバーコード／QRコードを店頭端末で読み取ります。

「メルカリ」のアプリ内にある「支払い」というボタンをタップすると「メルペイ」の画面が開く

オンラインショップ（※futureshop店舗のスマホサイト）では、支払い方法で「メルペイ」を選んで注文を確定すると、「メルペイ」の決済画面（メルカリアプリ）が立ち上がり、支払い内容の確認画面に遷移します。「支払う」をタップして決済が完了すると「お支払いが完了しました」というメッセージが表示され、オンラインショップの注文完了画面に戻ります。

オンラインショップでの決済フロー（※futureshopのフロー）

PCサイトの支払い方法で「メルペイ」を選択すると、スマートフォン読み取り用のQRコードが表示されます。メルカリアプリを立ち上げてQRコードを読み取り、アプリ内で決済手続きを行います。

PCサイトでの決済フロー（※futureshopのフロー）

利用者数1788万人、加盟店数は269万カ所

「メルペイ」がスタートしたのは2019年2月。2024年5月末時点の加盟店は269万ヵ所、利用者数は累計1788万人です。「メルペイ」の普及状況について与那覇さんは「コンビニやドラッグストア、飲食店、家電量販店、スーパーマーケットなど全国各地の加盟店でご利用いただける」と説明した上で、「大手オンラインショップやECモールなどへの導入も進んでいる」と強調しました。

【数字で見るメルペイの特徴】

• 利用者数：1788万人
• 加盟店：269万カ所
• 提携金融機関：300以上

「メルカリ」の売上金を使えるメルペイ加盟店は269万カ所ある

自社ECサイトに「メルペイ」を導入するメリット

「メルペイ」を自社ECサイトに導入すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

与那覇さんは「メルカリで生まれた売上金をECサイトに取り込める」と説明。ユーザーが「メルカリ」で得た売上金は、給料とは別に発生した可処分所得であり、大きな購買力を持っていることを強調しました。

メルカリは月間利用者数が2260万人、年間流通額は1兆727億円という巨大なマーケットプレイスです。そこで発生した売上金はユーザーさんにとって、給料とは別の、いわば“第二のお財布”であり、実店舗やECサイトなどさまざまな場所での支払いに使われています（与那覇さん）

「メルペイ」を導入しているオンライン加盟店における「メルペイ」の利用割合は「平均で約2%、多いECサイトでは5%ほど」（与那覇さん）。オンライン加盟店は実店舗の加盟店よりもメルペイの決済シェアが高いことにも言及しました。

後払いのニーズも取り込める

「メルペイ」は後払い決済サービス「メルペイスマート払い」を提供しています。後払いを利用できるのは免許証やマイナンバーカードなどで本人確認を完了したユーザーのみ。本人確認を完了しているユーザーの割合について与那覇さんは「メルペイユーザーの9割以上」と説明しました。

後払いの利用限度額（与信枠）は、「メルカリ」の利用実績にもとづく独自の与信審査によって決まります。利用限度額はユーザーごとに幅がありますが、平均では数十万円に設定されることが多いそうです。

メルペイをECサイトに導入すると、クレジットカードを持っていない消費者の後払いのニーズにも対応できます（与那覇さん）

「メルカリ」の利用実績にもとづく独自の与信審査によって利用限度枠が決まる

店舗さまの疑問にメルペイ社員さんが回答

セミナーではQ&Aも行い、参加者の方々から寄せられた質問に株式会社メルペイの社員さんがその場で回答しました。

「1次流通（ECサイト）と2次流通（メルカリ）は競合しませんか？」「不正利用の心配はありませんか？」「返金処理をした場合、メルペイの利用者にはいつ返金されますか？」といった、さまざまな質問が寄せられたQ&A。その一部を紹介します。

ECサイト（1次流通）とメルカリ（2次流通）は競合しない

【質問】1次流通（ECサイト）と2次流通（メルカリ）は競合しませんか？

ECサイトとメルカリは、競合するものではありません。むしろ補完し合う関係だと考えています。例えば、消費者が「新しい服が欲しい」と思ったとき、持っている服をメルカリで売って、そのお金で新品を買うという消費行動が広がっています。メルカリで不要なものを売って得たお金、すなわち2次流通で得たお金を、ECサイトなどの1次流通で使うという循環が生まれているのです。近年は新品を買うときに「不要になったときメルカリならいくらで売れるか」をあらかじめ考えて買う消費者も増えています。1次流通と2次流通で価値が循環し、モノが売れていくのが、現代の消費の特徴だと考えています。

不正注文の損害はメルペイが補償

【質問】「メルペイ」が不正利用される心配はありませんか？クレジットカード決済でいうチャージバックのような制度はあるのでしょうか。

「メルペイ」はマイナンバーカードなどによる本人確認や、SMSによる2段階認証など、安心・安全にお使いいただける仕組みを導入しています。専門スタッフとシステムを組み合わせて24時間体制で監視も行っています。万一、「メルペイ」で不正注文が発生した場合には、株式会社メルペイが被害金額を補償します。

与信審査や返金の流れは？

【質問】ECサイトにおける与信のタイミングはいつでしょうか。また、返金処理をした場合は「メルペイ」を利用したお客さまにはいつ返金されるのでしょうか。

（※以下はfutureshopのフロー）支払い方法を選択してメルペイの決済画面（メルカリアプリ）に遷移したタイミングでオーソリ（信用照会）が実行されます。オーソリ期間は60日です。返金処理を行った場合、futureshopから決済代行会社のSBペイメントサービス株式会社にデータがAPIで送られ、さらにSBペイメントサービスから株式会社メルペイにデータがAPIで送られた後、返金処理が実行されます。

まとめ

今回のセミナーでは「メルペイ」のECサイトにおける利用比率など、実際のデータを交えて「メルペイ」の特徴や強みをお伝えしました。「メルペイ」のポテンシャルの大きさや、ECサイトに導入するメリットを実感していただけたのではないでしょうか。

ECサイトの決済手段を拡充すると買い物の自由度が上がり、ユーザー体験の向上につながります。特に「メルペイ」は後払いにも対応しているため、クレジットカードを持っていないユーザーのカゴ落ちを防ぎ、コンバージョン率アップが期待できます。

ECプラットフォーム「futureshop（commerce creator）」は2025年5月に「メルペイ」と連携しました。SBペイメントサービス株式会社の決済サービスを契約している店舗さまがオプションで「メルペイ」を申し込むと、個別開発を行うことなく、管理画面で設定するだけでご利用いただけます。

利用者数が累計1700万人を超え、加盟店が269万ヶ所に上る「メルペイ」は決済インフラの1つになりました。ECサイトの決済方法を増やしてユーザー体験を改善したい店舗さまや、若年層へのリーチを強化したい店舗さまは、「メルペイ」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

「メルペイ」の詳細やお申し込みについては下記ページをご覧ください。

futureshop commerce creatorをご利用中の店舗さまは「メルペイ」のオプションを申し込むと、個別開発を行うことなく、futureshopの管理画面での設定だけで「メルペイ」を導入できる

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