EC出店予定の方必見! 「事業再構築補助金」の概要と攻略のポイント

ポストコロナ・ウィズコロナによる社会の変化に対応するため、ビジネスの再構築を支援する「事業再構築補助金」が新しく登場しました。

「持続化給付金」が赤字補填という守りの給付金だったのに対し、「事業再構築補助金」は新たな事業モデルに取り組むのを支援する攻めの補助金です。

【対象】
申請前の直近6ヶ月間の内、「任意の3ヶ月の合計売上高」が「コロナ以前(2019年・2020年1~3月)の任意の3ヶ月」の合計売上高と比較して、10%以上減少している事業者

【補助額】
中小企業の通常枠の場合、補助額100〜6,000万円(補助率2/3)
※企業規模や申請する枠によって異なります

初回公募が2021年3月から開始されるのに伴い、株式会社フューチャーショップでは「EC出店予定企業のための『事業再構築補助金』攻略セミナー」をオンラインで開催。

スピーカーとして登壇したのは、
「補助金支援専門の中小企業診断士」田村健人さん
「EC業界歴20年のアドバイザー」伊藤良氏さん
 のお二人です。

セミナー内容は以下の3部構成となっており、2時間に渡る濃密なセミナーを本記事ではギュッとレポートにまとめました。

講演内容はこちら
【第1部】 補助金の基本とEC事業者向けの補助金について
【第2部】 事業再構築補助金のポイント
【第3部】 EC向け攻略ポイント

「自分で申請までできるように」と、田村さんと伊藤さんがノウハウを出し惜しみせず丁寧にお話していただけましたので、ぜひ最後まで目を通していただけたらと思います。

近日追記公開!!
3/29に開催した『事業再構築補助金』最新情報のセミナーレポートを後日公開いたします。
・ 公募内容の詳細(最新のスケジュールなどもあります)
・ 数多くいただいた質問への回答
などを追加し、本記事をバージョンアップいたします!

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【セミナー講師のご紹介】

伊藤 良さんお写真株式会社バックボーンワークス
代表取締役 伊藤 良さん

EC黎明期に大手企業のEC責任者を経験したのち、様々なベンチャー企業の新規事業に携わる。EC物流企業では立ち上げメンバーとして年商10倍以上に引き上げる。独立後は50以上のプロジェクトを牽引し、上場企業4社を含めた新規事業のアドバイザーとして活動する。実践的かつハンズオンの指導に定評があり、自身の事業テーマは「少数精鋭企業の支援」。同様なスタンスである田村と出会い、様々な補助金について学んだ中で「EC企業の組織の背骨を作る」というミッションで株式会社バックボーンワークスを設立。

中小企業診断士 補助金コンサルタント田村 健人さん株式会社バックボーンワークス 顧問
中小企業診断士 補助金コンサルタント 田村 健人

製造業出身。生産技術部門での豊富な経験を有し、エネルギー関連の知見も深い。企業在籍当時には自ら補助金について調査申請し、補助金を利用する側として様々な補助金に触れ合う。その後、独立し中小企業診断士として活躍する中で、ものづくり補助金等の審査員に抜擢され、採択される申請書を数多く目にする。現在はその経験を活かし補助金支援の事業を行っている。ものづくり補助金だけでなく多様な補助金知識とノウハウをもち、補助金累計採択率は80%を超え、柔和な語り口と親身なフォローに信頼が厚い。

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【第1部】補助金の基本とEC事業者向けの補助金について

まずは初学者を対象に「そもそも補助金とはなにか」という基本や注意点をお伝えします。さらには、EC事業者向けにおすすめの補助金をピックアップしたので紹介します。

そもそも補助金とは?基本をおさらい

そもそも補助金とは「良い取り組みを助けるための施策」のことです。

補助金の“補助”という名前から、「弱いものを助けるための施策」とイメージする方は多いですが、これは正確ではありません。

さまざまな企業の良い取り組みを支援することで、企業が儲かり、雇用が増え、税金も増え、最終的に国が潤う。それを目的に国はお金を出しているからです。

つまり、国からすると「投資先の選定」ともいえます。補助金は基本的に返還義務がないため、国も慎重に投資先を考えているというわけです。

補助金申請における注意点2つ

補助金の申請にあたり、注意したいことが大きく2点あります。

1つ目は「補助金はコンテスト型」ということ。

補助金は申請すれば全員がもらえるものではありません。補助金には地域ごとに一定の採択枠があり、審査項目に沿って点数の高い順に採択されます。いわば「イケメン・美少女コンテストの地方予選」のようなイメージです。

1位になる必要はありませんが、枠には限りがあるので公募要領にある審査項目を満たすことが重要です。

2つ目の注意点は「申請内容をしっかり実行する」ということ。

補助金は採択されればあとは勝手にお金をもらえるわけではありません。申請書に書いた内容を実行する必要があるため、それができていなければ補助金はもらえなくなります。

そのような事態を避けるため、嘘を書いたり、変に話を盛ったりするのはやめましょう。「自分はこんなことに挑戦して良くなりたい」という本当のところを書くのが大切です。

また、実行にあたり事務作業がかなり発生するので、あらかじめその心構えを持っておくとよいです。

申請を通すヒントは「中小企業白書」にあり!


国は成長が見込める企業を補助金で支援し、社会を良い方向に変えていきたいと考えています。

では具体的に

  • どんな企業を支援したい
  • どんな社会をつくっていきたい

というと、そのヒントは中小企業白書にあります。

なぜなら中小企業白書には「こうなってほしい」「こんなことを期待している」という国が示した未来像が描かれているからです。

例えば2020年版「中小企業白書」の中の「小規模企業白書」を見ると、以下のような記載があります。

第2部 地域で価値を生み出す小規模事業者

  • 地域の生活やコミュニティを支える小規模事業者が、住民と地域との接点に
  • 小規模事業者は、経営者自身を含む多様な人材の活躍の場を提供

このように国が示している方向性をつかんでおくと、申請も通りやすくなるので概要だけでも目を通しておくのがおすすめです。

審査する側に立って考えてみよう


補助金の申請をするとき、よくありがちな失敗が企業目線で「こうしたい」とだけ書いてしまうパターンです。

例えば、A社・B社がほぼ同じような内容で以下のように申請したとします。

【A社】
AI導入で事務作業者50%削減。ロボット導入で製造作業者50%削減。原価低減で価格競争力が強まり、我社の受注量は2倍になる。

【B社】
付加価値が低い仕事に従業員が忙殺されて、付加価値が高い仕事を手掛けられない。そこで、AIやロボットに付加価値が低い定型業務はお任せ。従業員は顧客が求める、付加価値が高い仕事に専念。付加価値UPで売上UP、我社の受注量は2倍になる。

この場合、審査する側(お金を出す側)はどっちを応援したくなるでしょうか。

A社だと「作業者を減らします」「自分の会社だけ儲かります」といった内容にも読み取れますよね。それならB社を選ぼうと考える人は多いはずです。

もし本当はB社みたいな想いを持っていたとしても、A社のような書き方だとこのようにもったいない結果に終わってしまいます。

審査する側の立場に立って、表現の仕方や書き方を考えるのを心がけましょう。

EC事業者向けの補助金


事業再構築補助金に加えて、EC事業者様が利用しやすそうな補助金は以下のようなものがあります。

名前 目的 補助対象(例) 補助額(例)
事業再構築補助金
(難易度:中〜高)
ビジネスの再構築 ・ECの新規出店
・デザイン構築
・広告宣伝
・研修費用
・MAX6,000万円
・2/3補助
ものづくり補助金
(難易度:高)
生産性の向上
(設備投資)
・商品開発の設備
・システムの構築
・MAX1,000万円
・2/3補助
IT導入補助金
(難易度:中)
生産性の向上
(業務効率化)
・ECシステム導入
・一元管理ステム
・MAX450万円
・1/2補助
小規模事業者持続化補助金
(難易度:低)
生産性の向上
(販路開拓)
・少額の広告宣伝
・店舗構築
・出店費用
・MAX50万円
・2/3補助

上記4つの補助金の他にも、都道府県や市区町村でさまざまな補助金が用意されていることがあります。

「都道府県(市区町村)名+補助金」などのキーワードで検索すると、どんな補助金があるか調べられますのでぜひ試してみてください。

例.「東京都+補助金」で検索した場合

  • 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
  • TOKYO地域資源等活用推進事業
  • 女性・若者・シニア創業サポート事業
  • スタートアップによるDX社会実装事業

ちなみに、補助金は一般的に年度予算として計上されます。つまり4月スタートで3月に終わるため、4〜6月を中心に募集がかかることが多いです。

もし募集が締め切られていても、補助金は毎年繰り返して実施されることが多いので、翌年度もやる可能性があるのでぜひ覚えておきましょう。

【第2部】事業再構築補助金のポイント

補助金の基本を押さえたところで、いよいよ事業再構築補助金のポイントについて順に説明します。

  1. 事業目的、申請要件
  2. 予算額、補助額、補助率
  3. 中小企業の範囲、中堅企業の範囲
  4. 補助対象経費
  5. 事業計画の策定
  6. 補助金支払までのプロセス、フォローアップ
  7. 事前着手承認制度
  8. 準備可能な事項
  9. 注意事項

中小企業庁が発行した「事業再構築補助金の概要」の重要ページを確認しながら、要点や読み方を具体的に紐解いていきます。

1 事業目的、申請要件


上部の青い箇所には「事業再構築補助金を行う目的」として、以下のような記載があります。

コロナで経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします(一部抜粋)。

この「思い切った」がどこまでの程度かというと、あまりに荒唐無稽で脈絡がないものはNGです(例. ラーメン屋がECでアパレルを売るなど)。

事業再構築補助金が支援する内容としては、あくまで自社の強みを活かした事業転換がベースとなるので注意しましょう。具体的にはチャネルを変える、メインの商品を新しく開発するといったものです。

そのため「事業再構築」といっても現状の事業自体はそのまま継続しても大丈夫なので安心してください。

ちなみに、申請要件の3番目には「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」とあります。こちらはお付き合いのある信金、銀行、商工会、商工会議所、税理士、中小企業診断士等に相談して進めていくのがおすすめです。

2 予算額、補助額、補助率

事業再構築補助金は、今回初の実施であるにも関わらず他の補助金よりも多額の予算が計上されていることで注目を集めています。

予算が大きいことで知られるものづくり補助金が「800〜1,000億弱」に対し、事業再構築補助金は「1兆1,485億円」なので、圧倒的に規模が違います。

そのため、募集は一度きりでなく今年度は4,5回に渡って行われる予定です。焦って申請する必要はありませんので、都合のいいときや準備が整ったときに申請しましょう。

ちなみに、この中では「中小企業の通常枠」が上限6,000万円・補助率2/3と申し込みやすいので、一番の人気枠になるのではないかと考えています。

また、売上に深刻な影響があった企業向けに「緊急事態宣言特別枠」があります。

緊急事態宣言によって同月比30%以上マイナスになった場合、従業員数に応じて補助金額の上限を引き上げることができるものです。

ここでいう「従業員数」には、アルバイトやパートも含まれると考えて基本的に大丈夫です。

もし条件に当てはまるなら、緊急事態宣言特別枠の方が補助金額が高く、採択される可能性も若干高くなる見通しなのでおすすめです。

3 中小企業の範囲、中堅企業の範囲


どこまでを中小企業や中堅企業と指すかは、中小企業基本法で定義されているものと同様です。

具体的には、製造業だと「資本金が3億円以下、もしくは従業員が300人以下」のどちらかならば中小企業となります。

EC事業の場合、ざっくり分けると

  • 店舗で販売している → 小売業
  • 店舗で販売していない → 製造業

というくくりになるのでぜひ参考にしてください(参考:日本標準産業分類)。

4 補助対象経費


補助金の対象となる経費には、

  • 主要経費(メイン)
  • 関連経費(サブ)

の大きく2つがあります。

事業の再構築を目的としたものが主要経費、それを実行するにあたり付随する経費が関連経費です。

主要経費となる内容は、主に以下のとおり。

  • 建物費 (建物の建築・改修)
  • 撤去費 (建物の撤去)
  • 設備費 (生産設備や冷蔵庫など)
  • システム購入費 (ECサイトの構築費用など)

一般的に撤去費は補助の対象にはなりませんが、今回の事業再構築補助金には撤去費も含まれているのが特徴です。

とはいえ、撤去費だけ申請して更地にするだけでは、事業としての付加価値は上がりにくいです。そのため「撤去費と建物費は基本セット」と理解しておきましょう。

関連経費の場合、外注費や広告宣伝費などさらに多くの補助対象がありますが、なかには対象外と判断される場合もあります。

たとえばパソコンやプリンター、キッチンカーなどはさまざまな場面で使える汎用品のため、補助の対象には含まれません(壁紙や布地にプリントするプリンターなど、汎用性が低く事業遂行に必要なものであれば補助対象となる可能性はあります)。

具体例として、ECサイトを構築する場合どのような経費が該当するかを表でまとめました。こちらあくまで一例ですが、補助対象などを考える際にぜひ参考にしてください。

主要経費 建物費 ・撮影ブースなどECサイト事業開始に伴う
・オフィスレイアウト変更などに使えるかも?
建物撤去費
設備費 ・メーカーとしてEC用オリジナル商品開発などに関する設備費用など
・撮影ブース構築などに伴う機材費用など
システム購入費 ・メーカーとしてEC用オリジナル商品開発などに関する設備費用など
・撮影ブース構築などに伴う機材費用など
関連経費 研修費 EC運営を学ぶためのセミナー参加、研修など
広告宣伝費・販売促進費 主にブランディングを主体とした広告運用

ちなみに「主要経費と関連経費の比率」は、これまでの補助金の傾向を考えると多くても50%・50%と考えられます。

主要経費の割合が高くなるのは問題ありませんが、サブとなる関連経費が50%を超えるのは避けたほうが無難です(例えば主要経費が150万円の場合、関連経費も最大150万まで)。

5 事業計画の策定

事業計画は「実際に補助金をもらったらどうするか」を国にプレゼンする箇所なので、審査時には特に入念にチェックされます。

そのため、審査する人が「確かに」と納得できるような、合理的で説得力のある内容を考えることが重要です。

具体的にどうすればよいかというと、

  • 自社や世の中の動きを客観的に把握・分析する
  • そのうえで事業がうまくいくことを理路整然と説明する

というのがおすすめです。

大まかなイメージは以下のとおり。

現在はこんな事業をしている。
こんな強みがあって、こんな弱みがある。
世の中の流れからすると、こんな機会があり、こんな脅威がある。
それらを分析したうえで、自社のリソースをつかってこんなことをしたい。
顧客もそれを求めており、今後このように良くなる見通しである。

もちろん想いを述べることも大切ですが、それだけだと空回りしてしまうので注意しましょう。

6 補助金支払いまでのプロセス、フォローアップ


事業再構築補助金のざっくりとした初回募集のスケジュールは、以下のとおりです。

  • 募集期間: 3月中旬〜4月中旬(約1ヶ月)
  • 審査期間: 4月中旬〜5月末・6月頭(約1.5ヶ月)
  • 採択発表: 6月頭
  • 交付申請: 6月頭〜7月頭(約1ヶ月)
  • 交付決定: 7月頭

ここで特に注意したいのが、「採択されたタイミングで購入・発注をしない」ということです。

採択後には、事業計画などの内容に沿って「この会社にいくらで発注します」というような交付申請を提出する必要があります(高額の場合は相見積もり)。

それが通過し、交付が決定してから初めて発注できるというわけです。「交付前に発注・購入をしてしまった」というのは本当によくある失敗なので、絶対に覚えておきましょう。

また、支払方法は現金やカードではなく、分かりやすく履歴が残る銀行振込がおすすめです。とはいえ、「法人口座で申請したのに社長の個人口座で支払った」となると問題となるので気をつけましょう。

7 事前着手承認制度


前述したように、購入・発注をするのは原則として交付決定後です。

ですが事前着手申請を提出し、それが承認されれば交付決定前に動いても問題ありません。これを「事前着手承認制度」といいます。

不採択になるリスクもあるので注意が必要ですが、
「 とにかく早く始めたい! 」
「 不採択になったとしても必ずやる! 」
という熱量とスピード感のある方にはおすすめの制度です。

8 準備可能な事項


公募申請前の準備として、今のうちに「GビズIDプライムアカウント」の用意を進めておきましょう。

「GビズIDプライムアカウント」取得はこちらから

なぜなら事業再構築補助金はすべて電子申請で、専用のアカウントが必要だからです。今後は他の補助金もほとんど電子申請になるうえに、無料で発行できるので取得しておいて損はありません。

アカウント発行の際には、会社(個人)の実印と、実印の証明書などが必要です。

また、発行には2〜3週間以上かかるケースが多いです。最後の最後で「申請書はできたけど送れない!」という事態にならないためにも、早めに準備するようにしましょう。

無事にそれが済みましたら、時間のかかりやすい事業計画の策定に少しでも早く手をつけておくのがおすすめです。

9 注意事項


多くの注意事項の中でも、特に覚えておきたいのは以下の点です。

  • 同一事業で複数の国の補助金は受けられない(どれか1つを選ぶ必要がある)
  • 事業再構築補助金は複数回受けられない(1回のみ)
  • 補助金をもらうことを目的とした悪質な業者に注意

同一事業で複数の国の補助金を受けることはできませんが、

  • 事業再構築補助金ではAをやって
  • ものづくり補助金ではBをやって
  • 小規模事業者補助金ではCをやる

というように、それぞれの補助金で違うことをするのは大丈夫です。

また、事業再構築補助金は令和4年度まで続く予定ですが、その中で実際に補助を受けられるのは1回のみ。その1回で何をするかはよく考えておきましょう(申請自体は採択されるまで何度行っても構いません)。

最後の注意点として、意外とありがちなのが悪質な業者とのトラブルです。

高額な成功報酬を得るために、

  • まったく架空のストーリーを作り上げる
  • ウケ狙いでやりもしない内容を盛り込む
  • 導入しても使わない高額な設備を提案する

といった悪質業者は少なからず存在します。

このように「補助金をもらうことが目的」となってしまい、事業計画が現実的ではないと、不正・不当な行為として補助金返還事由にもなりえます。

なかには「儲かる補助金がある」として事業再構築補助金が紹介されているのを見受けますが、そもそも補助金は儲かる・儲からないという概念のものではありません。

「 なにか世の中に良いことをしたい 」
「 自社も社会もより良くしたい 」

という想いがベースとなるので、それを忘れないように注意しましょう。

まとめとして、「結局のところ何をすればいいのか」をタイミング別に整理しました。

ECサイトのオープンを例に

  • 今すぐオープンしたい
  • 2021年内中のオープンまで待てる
  • 2022年のオープンまで待てる
の3つに分けて説明しているので、ぜひ参考にしてください。

【第3部】EC向け攻略ポイント


最後の第3部では「採択されやすくなる秘訣」「書き方のポイント」など、EC向けに攻略ポイントを一つずつ紹介します。

採択されやすくなる秘訣


採択されやすくなる秘訣には、大きく3つあります。

  • 自社の強みを生かしたストーリー
  • 自社だけでなく、地域、お客様、従業員が良くなるストーリー(社会課題解決)
  • 世の中に追いつくのではなく、頭一つ出る取り組み

やはり「自社の強み」を生かしたストーリーでないと、採択されるのは難しいです。

他の会社にはない、自社ならではの強みをよく理解して、それを生かす申請内容にしていきましょう。

「強み」と一口に言っても

・ 商売上のビジネスモデル的な強み
・ その地域ならではの強み
・ 濃密な人間関係という強み

など、さまざまな切り口があるのでぜひ考えてみてください。

また、地域やお客様など社会がより良くなるストーリーも欠かせません。せっかく補助金を出しても、儲かるのがその会社だけなら波及効果が弱く、国としては投資の失敗を意味するからです。

そのため、一企業だけが良くなるというよりは

・ 地域の課題を解決できる
・ お客さんが求めているものを新しく作れる
・ 従業員の就労環境が良くなる
・ 新しい雇用をつくれる
というように周りの方々も良くなるストーリーを展開できることが重要です。

最後に「世の中に追いつくのではなく、頭一つ出る取り組み」も大切です。冒頭でお伝えしたとおり、補助金は弱い人を助けるための施策でなく、良い取り組みを助けるための施策だからです。

ちなみに内容が高度すぎると、そもそも審査員に理解されにくくなってしまうので注意しましょう。全員がECの専門家ではないので、専門用語を多用しないというように分かりやすく伝える工夫が必要です。

文章を書くときの構成について、ECシステム全体の入れ替えを例に説明します。

前提として、補助金全般にいえることですが「老朽化による更新」は基本的に対象外となります。老朽化の場合、補助金を出さなくても替えるだろうという考えがあるためです。

ですが、「お客様はこんなことを求めており、今のシステムではできない新サービスを生み出したい。そのために新しいシステムが必要」という理由であれば対象となります。

このように、あくまで国が補助金を出す目的をベースに内容を考えるのがおすすめです。

書き方のポイント


採択されやすくなる書き方のポイントは、大きく3つです。

  • 読みやすくする工夫をする(イラストや写真など)
  • キーワードを列挙してから文章化する
  • 利益計画も適切な感じになるようにする

審査員にはわりと年配の方も多くいます。そして、一度にドサッと提出された書類に目を通して審査するわけですから、できるだけ読みやすくする工夫が大切です。

たとえば文字をいっぱい並べるよりは、図解やイラスト、写真などのビジュアルも添えるとより伝わりやすくなります。

また、文章を書くときは

  1. 「まず何を書くのか」を箇条書きで列挙する
  2. 内容に漏れがないか確認する
  3. 箇条書きの内容を文章化する
というステップを踏むのがおすすめです。

いきなり文章を書き始めると迷子になりがちですが、事前に伝えたい内容や全体像を明確にしておけば、より分かりやすい文章を書きやすくなるからです。

3つ目に、利益計画が適切になるように注意しましょう。

・どのくらい利益が出るか
・今後どのように成長する見込みか
・財務状態がどのように改善するか
など、特に数字の部分をいい加減に考えてしまうのはNGです。

例えば「去年までの決算書では利益率が10%だったが、今後の利益率は35%の見込み」のようにあまりに乖離していると、審査員から疑問を持たれます。

反対に、あまりに利益率が低くて儲からないと、投資先として適切でないと判断されてしまうので気をつけてください。

どんなときにプロに頼む?

補助金を申請する際に、どんなときにプロに頼むといいかを一部まとめました。

  • 申請書の作成時間を確保しづらいとき
  • やりたいことはいろいろあるが、どれがいいか迷っているとき
  • 公募要領を読む気がおこらないとき

例としてものづくり補助金の場合、事業計画書の作成時間が40時間以上かかっている方はかなり多いです。

1日8時間勤務とすると、平日5日間はずっとかかりきりになるイメージです(場合によってはそれ以上)。さらには公募要領そのもののボリュームも多く、意外と40ページくらいするケースもあります。

そのような時間を確保できるのであればいいですが、難しい場合はプロに任せるのがおすすめです。

また、「チャレンジしたいことが多く、どれを補助金でやればいいか分からない」と悩む方も多いです。そのような場合、プロに頼んで現状ややりたいことなどを伝えれば、将来を見越したうえで優先順位が高いものをピックアップしてくれます。

とはいえ、申請するチャンスは複数回あるので、まずは自分たちでチャレンジしてみて、もしだめだったらプロに相談するのも一つの手です。

まとめ:事業再構築補助金で事業を組み立てなおそう

事業再構築補助金は、事業モデルの転換などに取り組む中小・中堅企業を支援する制度です。
とはいえ、「自社だけ良ければいい」という独りよがりな思いでは申請は通りません。

地域や社会など、周りを取り巻く方々もより良くしていくという考えをベースに、ビジネスの再構築を策定してみてください。

また、futureshopではECサイトの構築・運用の支援をしています。これからECサイトを構築し、EC事業をスタートしたいと考えている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※futureshopはECサイト構築・運用プラットフォームです。補助金について知りたい場合は、備考欄に補助金に対するお問い合わせの旨を記載してください。

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