【初心者向け】ドロップシッピングとは?採用するメリットやデメリット、おすすめのサイトもご紹介!
- 2023.11.02
2026.05.11

ドロップシッピングを始めるにあたって「成功させる具体的な利用方法」や「適したプラットフォーム」などが気になる方もいるのではないでしょうか。
本記事ではドロップシッピングについて、仕組みやメリットを取り上げたうえで、始め方や失敗しないコツなどを紹介します。
目次
ドロップシッピングとは?
ドロップシッピングとは、EC事業を展開している運営者が在庫を持たずに販売できるシステムです。商品の仕入れも必要なく、ECサイト上で売れた商品をメーカーからユーザーのもとへ直接発送するビジネスモデルです。
つまり、在庫管理の負担を軽減したうえでEC事業を展開できるメリットがあります。ここからは、ドロップシッピングの仕組みや一般的なネット販売との違いなどを紹介します。
ドロップシッピングの仕組み
ドロップシッピングの仕組みについて解説します。ドロップシッピングの仕組みは以下の流れで構成されます。
- ECサイトなどで販売した商品をユーザーが注文する
- ECサイト事業者が注文情報をサプライヤー(メーカーや卸売業者など)に送信する
- サプライヤーが受注処理をしたうえでユーザーへ直接発送する
上記のフローによって成り立っているため、ECサイトの運営者にとって在庫を抱える必要がなくなるのです。そして、サプライヤーが受注処理も実施するため、効率的に商品の発送ができます。
一般的なネット販売との違い
一般的なネット販売とドロップシッピングの大きな違いは、商品管理を運営者自らが行うのか、メーカーが行うのかの違いです。一般的なネット販売は、仕入れから始まり受注管理やユーザーへ商品を発送する作業など、すべてを運営者側で行う必要があります。
一方でドロップシッピングは、仕入れや商品管理はメーカーが代行します。つまり、作業コストを大幅に減らせるのが魅力的なシステムです。
アフィリエイトとの違い
アフィリエイトとドロップシッピングの違いは、売主の違いと利幅の調整可否が影響しています。アフィリエイトの場合、運営者が商品の広告をしたうえで商品を販売しています。そして、商品を宣伝した「紹介料」を受け取るビジネスモデルのため、紹介料の割合が決まっているのです。
一方でドロップシッピングは「他社商品を販売する」観点においては、アフィリエイトと同じであるものの、あくまで売主はECサイトの運営者です。また、商品の価格を自由に設定できるので、販売戦略の自由度が高くなります。
メーカーも利用場面がある
EC事業者から依頼を受け、商品の発送を代行しているメーカーでもドロップシッピングを利用できる場面があります。メーカーによっては、商品拡充を1つのニーズにしているケースがあります。
実際に、自社の商品を卸していく形でドロップシッピングを活用しているメーカーがいるのです。ECサイトを運営する一環でドロップシッピングを活用するだけでなく、メーカーの立場でも利用できるものと把握しておきましょう。
ドロップシッピングの収益構造と利益獲得方法
ドロップシッピングで利益を上げるためには、収益構造を正しく理解しておくことが重要です。仕組み自体はシンプルですが、利益が出るかどうかは戦略に大きく左右されます。
ドロップシッピングの利益の仕組み
ドロップシッピングの利益は、以下のような構造で成り立っています。
利益 = 販売価格 − 仕入れ価格(卸価格) − 手数料 − 広告費
たとえば、以下のようなケースを考えてみましょう。
- 販売価格:5,000円
- 仕入れ価格:3,000円
- プラットフォーム手数料:500円
- 広告費:800円
この場合、利益は「700円」となります。
一見シンプルに見えますが、広告費や手数料の割合によって利益は大きく変動するため、単に商品を販売するだけでは安定した収益を得るのは難しいのが実情です。
利益率の目安
ドロップシッピングの利益率は、一般的に5〜30%程度とされています。
- 低利益率(5〜10%):価格競争が激しい商品(家電・日用品など)
- 中利益率(10〜20%):一般的なEC商品
- 高利益率(20〜30%以上):ニッチ商品・独自性の高い商品
特に競合が多いジャンルでは価格競争に陥りやすく、利益率が下がる傾向があります。そのため、利益率を高めるには「商品選定」と「販売戦略」が重要になります。
ドロップシッピングで利益を出すための3つのポイント
ドロップシッピングで利益を上げるには、収益構造を理解した上で正しい施策を実施することが大切です。ドロップシッピングで利益を出すためのポイントを紹介します。
1. 利益率の高い商品を選定する
ドロップシッピングで安定的に稼ぐためには、十分な利益率を確保できる商品選定が欠かせません。特に重要なのが、価格競争に巻き込まれにくい商品を選ぶことです。価格競争が激しい市場では値下げが避けられず、結果として利益率が大きく圧迫されてしまいます。
たとえば、以下のような商品は比較的利益を出しやすい傾向があります。
- ニッチな悩みを解決する商品
- 比較検討されにくい商品(開発背景にあるストーリーで選ばれる商品など)
- ブランド依存度が低い商品
一方で、家電や有名ブランド商品などは価格比較されやすく、利益を出しにくい傾向があります。
2. 広告費と集客コストを最適化する
ドロップシッピングでは、広告費が利益を圧迫する大きな要因になります。特に以下の点が重要です。
- 広告に頼りすぎない(SEO・SNSの活用)
- LTV(顧客生涯価値)を意識する
- リピート購入を促す導線設計
広告だけで売上を作るモデルは、利益が残りにくいため注意が必要です。中長期的には、SEOやSNSからの自然流入を増やすことで、収益の安定化につながります。
3. 付加価値をつけて差別化する
同じ商品を扱う競合が多いドロップシッピングでは、「価格以外の価値」を提供することが重要です。具体的には以下のような工夫が有効です。
- 詳細な商品説明やレビューの充実
- セット販売や特典の付与
- ブランドコンセプトの明確化
単なる「販売代行」ではなく、「選ばれる理由」を作ることで、価格競争から抜け出しやすくなります。
ドロップシッピングを採用する5つのメリット
ドロップシッピングを採用するメリットは、下記の通りです。
- 価格を販売者側で自由に設定できる
- 発送・梱包作業を行う必要がない
- 在庫を長期間抱えるリスクがない
- 初期費用を抑えられる
- メーカーの商品ラインナップ拡充ができる
順番に紹介していきます。
1.価格を販売者側で自由に設定できる
ドロップシッピングは、販売者側に裁量権があるので、自由に戦略を立てられるメリットがあります。アフィリエイトとは異なり、自由に商品紹介や価格設定ができるのです。
作業にかかるコスト削減をしつつ、販売価格を上げて利幅を増やしていくなど、戦略の幅が広がります。そもそもドロップシッピングでは、卸売価格や諸経費を引いたものが利益になります。販売価格も自由なので、購入者特典の設定もできるのが魅力的なシステムです。
2.発送・梱包作業を行う必要がない
ドロップシッピングを活用すれば、商品発送や梱包などが必要なくなるので、作業コストの削減ができます。一般的なネットショップの場合、注文が入った際に梱包や発送作業が必要です。また、在庫管理が必要になるため余計に人件費がかかってしまいます。
一方でドロップシッピングの場合、販売以外の作業はサプライヤーが行います。つまりドロップシッピングを活用すれば、手間だけでなく人件費などのコストを削減できるのです。
3.在庫を長期間抱えるリスクがない
これまで紹介した通り、ドロップシッピングは在庫を抱える必要がなくなるメリットが挙げられます。一般的なネット販売を展開している場合、販売数が仕入数より大幅に少なかった場合、在庫を長期間抱えてしまうリスクがあります。
また抱えている在庫数によっては、棚卸しの際に確認する量が多くなり、作業コストの負担が見逃せません。一方でドロップシッピングを活用すれば、前述の通り在庫管理が不要になるので、在庫管理におけるコストが削減できるのです。
4.初期費用を抑えられる
ドロップシッピングを展開すれば、初期費用を抑えて商品販売ができます。前述の通り在庫管理や物流における作業が不要です。一般的なネット販売の場合、在庫を抱える倉庫が必要なケースがあり、初期費用が高額になってしまいます。
一方でドロップシッピングの場合、在庫を抱える倉庫が必要なくなるので、一般的なネット販売よりも初期費用を抑えて事業展開できるのです。初期費用をなるべく抑えつつ、低コストで商品販売をしたい方におすすめです。
5.メーカーの商品ラインナップ拡充ができる
メーカーの商品ラインナップが拡充できるので、メーカーの立場でも活用している事業者が増えています。これまでは、副業の一環でドロップシッピングを活用する個人の方が多かったものの、昨今はメーカーも活用しています。
しかし、リピート率の高い商品が自社にない場合は注意が必要です。あくまで商品ラインナップの拡充を目的に、ドロップシッピングは活用するものと把握しておきましょう。また独自性を出しにくい場合もあるので、ブランディングを重視したい方は、対策を練ったうえで活用する必要があります。
ドロップシッピングを採用する4つのデメリット
ドロップシッピングを採用するデメリットは、下記の通りです。
- 利益率の低下を招く場合がある
- 売れる商品の選定が難しい
- サプライヤーと定期的にコミュニケーションが必要になる
- 商品の差別化が図りづらい
順番に紹介していきます。
1.利益率の低下を招く場合がある
ドロップシッピングは、仕入れがなくなる分、利益率が下がってしまうリスクがあります。また、競合他社の多さから価格競争が起こる可能性もあるのです。
一般的なネット販売の場合、商品を販売する前に一定数の仕入れを行っているので、通常価格より安く仕入れられます。しかしドロップシッピングの場合、仕入れがないので一般的なネット販売のような戦略は立てられません。
競合他社との価格競争になった際、サービスを充実させつつ購入者特典を付与するなど、独自性を持った戦略を立てて差別化を図りましょう。
2.売れる商品の選定が難しい
ドロップシッピングを活用するうえで、「売れる商品の見極めは難しい」と把握しておく必要があります。特にネット販売を始めたばかりの段階では、ニーズ調査をしていても実際に何が売れるかはわかりません。一定期間の分析や検証が必要になるのです。
また、よく売れる商品に品切れが発生してしまい、そもそも販売できない事態が発生するリスクもあります。1社のサプライヤーに依頼せず、リスク分散も兼ねて複数社依頼するのを視野に入れて検証していきましょう。
3.サプライヤーと定期的にコミュニケーションが必要になる
ドロップシッピングは、ECサイト運営者側で商品管理をしない分、サプライヤーとの定期的なコミュニケーションが必須です。なぜなら、商品の梱包方法や配送の遅れなど、トラブルが起きてしまった際、顧客対応の速さに影響してくるからです。
サプライヤーに依頼するうえで、トラブルが発生した際のサポート範囲を事前に確認しておく必要があります。また、ECサイト運営者はサプライヤーのもとへ直接訪問し、在庫や倉庫の状況確認をしておくのも重要です。サプライヤーと良好な関係を構築し、迅速な対応ができる体制を整えていきましょう。
4.商品の差別化が図りづらい
ドロップシッピングは、販売する商品の差別化が難しくなってしまいます。なぜなら、サプライヤー側で扱っている商品を複数のECサイト事業者に提供しているケースが多く見られるからです。
扱っている商品が同じであれば、価格競争も難しくなってしまい、安さをアピールするのも難しくなります。つまり、競合他社との差別化を図りたい場合、ECサイト側で魅力的な商品紹介やメリットなどをアピールする必要があるのです。
ドロップシッピングを始める3つの方法
ドロップシッピングを始める方法は、下記の通りです。
- DSP(Demand-Side Platform)を利用する
- ドロップシッピングサイトを利用する
- メーカー・卸売業者と直接交渉する
順番に紹介していきます。
1.DSP(Demand-Side Platform)を利用する
DSP(Demand-Side Platform)は、ドロップシッピングのサービスを提供している業者を指します。ドロップシッピングに特化した代理店のようなサイトで、運営者自身がサプライヤーを探す手間が削減できます。
DPSの登録は簡単で、氏名や住所などの情報を登録するだけで利用可能です。販売方法も既存の商品販売型やオリジナル商品販売型の両方で展開でき、目的に合ったサイトを選べます。
しかし、DPSの利用は前提として自社でECサイトを持っておく必要があります。
SaaS型ECサイト構築プラットフォームのfutureshopは、ECサイト構築・運用に必要な機能をすべて揃えています。
2.ドロップシッピングサイトを利用する
ドロップシッピングサイトは、「ドロップシッピング可」と表示されているサイトから利用する方法です。自社ECサイトで扱っている商品を増やしたい事業者はもちろん、メーカーも活用できるサービスです。
DPSと比較すると、商品を探すのが手間になりますが、オリジナル商品の作成を展開しているメーカーは、差別化を図ったうえで商品販売ができます。自社のビジネスモデルに合わせたサイトを選びましょう。
3.メーカー・卸売業者と直接交渉する
メーカーや卸売業者と直接交渉すれば、DPSやドロップシッピングサイトで扱っていない商品を販売できる見込みがあります。競合他社との差別化を重視したい方におすすめの方法です。
しかし、あくまで業者との交渉あっての方法なので、DPSなどの方法よりも時間がかかってしまいます。たとえば販売契約や手数料などの交渉が必要で、DPSやドロップシッピングサイトのように簡単に始めるのは不可能です。労力をかけてまで差別化を図れないのであれば、前述で紹介したDPSやドロップシッピングサイトがおすすめです。
おすすめドロップシッピングサイト5選
ここからはドロップシッピングサイトを利用するうえで、おすすめのサイトを紹介します。今回紹介するのは、下記の5社です。
- TopSeller(トップセラー)
- NETSEA(ネッシー)
- 卸の達人
- 通販素材.com
- SUPER DELIVERY(スーパーデリバリー)
それぞれの特徴について、紹介していきます。
1.TopSeller(トップセラー)

引用:TopSeller
TopSellerは、商品数が約30万点揃っていて、1,000ストア以上と契約している実績を誇るドロップシッピングサイトです。利用者のなかには「月商200万円突破」しているストアや「流入数1.5倍増加」などの実績を出しているのが特徴的です。
プランも充実していて、ドロップシッピング初心者向けに0円から利用できる「お試しプラン」や商品数に応じたプランが幅広く揃っています。注文情報の送信方法は、CVSファイルのアップロードのみで、使い勝手の良さも注目を集めています。
2.NETSEA(ネッシー)

引用:NETSEA
NETSEAは、商品数が160万点以上で年間流通総額が約80億円の業界最大規模と言えるドロップシッピングサイトです。仕入れ販売はもちろん、「ドロップシッピング可」の商品も充実しています。
またNETSEAは、メーカーや卸売業者とつなぐプラットフォームになっているので、初期費用や月額費用などが発生しません。クーポンの発行や季節に応じたキャンペーンなど展開できるのが特徴的なドロップシッピングサイトです。
3.卸の達人

引用:卸の達人
卸の達人は、主に美容やダイエットに関する商品を扱っているドロップシッピングサイトです。商品数も約2,400点提供していて、小ロットから注文できるのが特徴的です。
注文が入った際、運営者側で仕入れを行う流れになっていて、一般ユーザー向けのECモールで商品カートに入れる感覚で利用します。初心者にもおすすめなドロップシッピングサイトで、初期費用や月額費用などが無料で利用できます。
4.通販素材.com

引用:通販素材.com
通販素材.comは、主に家具やインテリア商品を扱っているドロップシッピングサイトです。取り扱っている商品数や導入実績も多く、サービス利用者の売上に貢献をしています。
生産にあたって、海外に拠点を保有していて、アジア諸国に事業展開していたり現地で法人開設していたりするほどの実績を誇っています。初期費用や月額費用だけでなく、解約手数料が発生しないのを公言しているのが特徴的です。
5.SUPER DELIVERY(スーパーデリバリー)

SUPER DELIVERYは、150万点を越える商品数や出展企業が3,000社以上にサービスを提供しているドロップシッピングサイトです。主にアパレル関連や雑貨の商品を扱いつつ、幅広い業種にサービスが展開できるほどの商品が充実しています。
SUPER DELIVERYは月額有料ではじめられるサービスで、利用にあたって審査が発生する特徴があります。あくまでドロップシッピングを利用したい事業者向けのサイトであるのを強調しているので、一般消費者の参加が不可能です。審査があるほどのサイトなので、メーカーが出品しているサービスです。
ドロップシッピングに向いている企業・向いていない企業
ドロップシッピングは低コストで始められる一方で、すべての企業に適しているビジネスモデルではありません。自社の方針やリソースに合っているかを事前に見極めることが重要です。
ここでは、ドロップシッピングに向いている企業と向いていない企業の特徴を解説します。
ドロップシッピングに向いている企業
まずは、ドロップシッピングに向いている企業の特徴を紹介します・
1. 初期投資を抑えてEC事業を始めたい企業
ドロップシッピングは在庫を持つ必要がないため、仕入れ費用や倉庫コストを大幅に削減できます。
そのため、以下のような企業に適しています。
- 新規事業としてECに参入したい企業
- スモールスタートで検証したい企業
- キャッシュフローのリスクを抑えたい企業
特に、まずは市場の反応を見ながら商品をテスト販売したい場合に有効な手法です。
2. 商品企画やマーケティングに強みがある企業
ドロップシッピングでは、商品の製造や物流はサプライヤーが担うため、販売者は「売る力」が求められます。
具体的には以下のような強みがある企業に向いています。
- SEOや広告運用のノウハウがある
- SNSやコンテンツマーケティングに強い
- 商品の見せ方やブランディングが得意
同じ商品でも売り方次第で成果が変わるため、マーケティング力が収益に直結します。
3. 商品ラインナップを拡充したい企業
既存のECサイトを運営している企業にとっても、ドロップシッピングは有効です。
- 在庫を持たずに商品数を増やせる
- テスト的に新ジャンルへ参入できる
- 欠品リスクのある商品を補完できる
このように、自社の取り扱い商品を広げる手段として活用するケースも増えています。
4. 在庫リスクや物流負担を避けたい企業
ドロップシッピングでは在庫管理や発送業務を外部に任せられるため、オペレーション負担を軽減できます。
- 少人数でECを運営している企業
- 物流体制が整っていない企業
- 業務効率を重視したい企業
こうした企業にとっては、運用コストを抑えながら事業を回せる点が大きなメリットです。
ドロップシッピングに向いていない企業
次に、ドロップシッピングに向いていない企業の特徴を紹介します。
1. 高い利益率を重視する企業
ドロップシッピングは仕入れ価格が固定されることが多く、価格競争にもなりやすいため、利益率が下がる傾向があります。
そのため、以下のような企業には不向きです。
- 高粗利モデルを前提としている企業
- 価格主導で競争優位を築きたい企業
利益率を重視する場合は、自社在庫やOEM・ODMの方が適しているケースもあります。
2. ブランド価値を重視する企業
ドロップシッピングでは、他社と同じ商品を扱うことが多く、差別化が難しくなります。また、物流や梱包を自社でコントロールできないため、顧客体験の設計にも制約があります。
- 独自ブランドを強く打ち出したい企業
- 高品質な顧客体験を重視する企業
- パッケージや配送体験にこだわりたい企業
こうした場合は、自社で商品・物流を管理する方が適しています。
3. 品質管理や顧客対応を厳密に行いたい企業
ドロップシッピングでは、商品の品質や配送状況を直接管理できないため、トラブル時の対応に影響が出る可能性があります。
- 品質管理を厳格に行いたい企業
- クレームリスクを最小化したい企業
- サプライチェーンを完全にコントロールしたい企業
こうした企業にとっては、外部依存のリスクが大きく感じられるでしょう。
4. 長期的な資産構築を重視する企業
ドロップシッピングは短期的に始めやすい反面、「商品そのものの資産性」が低い傾向があります。
- 自社ブランドを資産として育てたい企業
- 商品開発による差別化を目指す企業
- 中長期で高い競争優位を築きたい企業
このような場合は、最終的に自社商品へ移行する戦略も検討する必要があります。
ドロップシッピングでよくある3つの質問
ここからはドロップシッピングを利用するにあたって、よくある質問を紹介します。今回取り上げる質問は下記の通りです。
- ドロップシッピングについて法的に注意すべき点は?
- ドロップシッピングで失敗しないためのコツは?
- 実際にドロップシッピングはどれくらい稼げる?
順番に紹介していきます。
質問1.ドロップシッピングについて法的に注意すべき点は?
ドロップシッピングを利用するにあたって、「違法にならないのか」気になる方もいるのではないでしょうか。在庫管理の必要がなく初期費用を抑えながらはじめられるメリットが多いビジネスモデルです。
結論、ドロップシッピングは違法になりません。しかし、ドロップシッピングを利用する際、競合他社との差別化を図りたくても、誇大広告にならないよう注意が必要です。
たとえば販売している商品が薬機法違反になり、違法になった事例があります。つまり、扱う商品によって注意すべき法律があるものの、ドロップシッピング自体は違法にならないのです。
質問2.ドロップシッピングで失敗しないためのコツは?
ドロップシッピングを利用するうえで、失敗しないためにも下記のコツを理解して展開していく必要があります。
- 集客の対策を怠らない:SEOやSNS運用など
- 人気商品に頼りすぎない:在庫切れのリスクがあるので欠品対策の一環で商品ラインナップを拡充する
- ニーズに合わせて商品を入れ替える:トレンドに注目しながら需要がない商品はトレンド商品と入れ替える
- 商品とテイストを統一する:コンセプトを明確にしたうえで統一感を意識する
売上が下がらないよう、適切に対処していきましょう。
質問3.実際にドロップシッピングはどれくらい稼げる?
ドロップシッピングを利用して、利益を上げられるかは運営者の手腕が影響します。そもそもユーザー目線、一般的なネット販売とドロップシッピングは、区別がつかないものです。
もちろん、利用にあたってDPSやドロップシッピングサイトに手数料が発生するので、一般的なネット販売よりも利益率が低くなる場合もあります。一方で価格設定や作業コストの削減ができるメリットがあるので、戦略次第で利益率を上げられるのがドロップシッピングです。
まとめ
今回はドロップシッピングについて、仕組みや一般的なネット販売との違いを取り上げたうえでメリットやはじめ方などを紹介しました。ドロップシッピングは、メーカーでも利用できるサービスで作業コストの削減や初期費用を抑えてはじめられるのが特徴的です。
しかし、競合他社との差別化が難しく、利益率が低下するリスクなどが挙げられます。ドロップシッピングを利用するにあたって、集客対策や商品ラインナップなどの戦略次第で、活用の幅が広がります。中長期的な安定した利益率向上に向けて、ドロップシッピングの活用を視野に入れていきましょう。
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