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futureshop ACADEMY Plus サービス規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は株式会社フューチャーショップ(以下「当社」といいます)が提供するWebラーニングサービス「futureshop ACADEMY Plus」(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を定めるものです。利用者(以下「利用者」といいます)は本サービスを申し込むことで、本規約に同意したものとみなされます。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの利用にあたり、利用者と当社との間のすべての事項に適用されます。
  2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、利用に関するルール等を定めることがあり、これらは本規約の一部を構成するものとします。

第2条(受講者の管理責任)

本サービスの利用にあたり、利用者が法人・団体等である場合には、実際に本サービスを受講・利用する当該法人・団体の所属員(以下「受講者」といいます。)に対して本規約を遵守させるものとし、受講者による本規約違反その他不適切な行為により当社または第三者に損害が発生した場合には、利用者は当該損害について一切の責任を負うものとします。

第3条(利用登録)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、当社が定める方法により、正確な情報を提供し、当社がこれを承認することで、利用登録が完了します。
  2. 当社は、以下の場合、登録申請を拒否することがあります。
    1. 虚偽の情報を提供した場合
    2. 過去に本規約又は当社の定める他の規約に違反したことがある場合
    3. 過去に本サービス又は当社の提供する他のサービスの利用料の滞納が認められる場合
    4. その他、当社が不適切と判断した場合

第4条(アカウント管理)

  1. 利用者は、自己の責任においてアカウント情報を適切に管理するものとします。
  2. アカウントの不正利用によって生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

第5条(本サービス利用のための視聴環境等)

本サービスを利用するために必要な視聴環境(パソコン等のハードウェア、ブラウザ等のソフトウェア、通信環境等)は、利用者の負担および責任において準備し維持するものとします。

第6条(契約期間)

  1. 利用者は、次の各号のいずれかの期間で、利用契約を締結するものとします。
    1. 1か月(以下「月契約」という。)
    2. 6ヶ月(以下「半年契約」という。)
    3. 12か月(以下「年契約」という。)
  2. 本サービスの契約期間は、暦月単位とし、当社が本サービスの提供を開始した月(設定月)の翌月の初日から起算して各契約期間が終了する月の末日をもって満了とします。
  3. 本サービスは、1か月間を最低利用期間とし、設定月のみを契約期間をすることはできないものとします。

第7条(契約の更新)

  1. 月契約の場合、利用契約は第11条(利用者による解約)第1項の規定によって、利用者から解約の意思表示がない限り、契約期間満了後自動的に更新されるものとします。
  2. 年間契約および半年契約の場合、利用契約は次の各号の一に該当するとき、契約期間満了後更新されるものとします。
    1. 当社からの更新案内について利用者による更新の意思表示を当社が確認したとき
    2. 本サービスについて更新に係る所定料金の入金を当社が確認したとき
  3. 年間契約及び半年契約の場合、前項各号に該当しないときは、利用者から解約意思表示がない場合であっても、当該利用契約は契約期間満了をもって終了するものとします。

第8条(利用料金等及び支払方法)

  1. 本サービスは月額または年額のサブスクリプション方式です。利用料金等及び支払方法は、当社が別途定めるとおりとします。
  2. 利用者が利用料金等の支払いを遅延した場合、当社はサービス提供を停止又は契約を解除できるものとします。
  3. 利用者は、本サービスの利用料金等の支払日を経過しても支払わない場合には、遅延期間につき、年14.6%の割合(日割計算)で計算して得た額を、延滞利息として支払うものとします。延滞利息は、当社が指定する方法で支払うものとし、振込手数料は利用者の負担とします。
  4. 当社は、利用料金等の消費税相当額その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。

第9条(禁止事項)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。利用者が以下の行為を行った場合、当社は、当該利用者に対する本サービスの提供停止、その他の措置を講じることができるものとします。この場合でも、利用料金等は減額または返金されません。
    1. 法令または公序良俗に反する行為
    2. 本サービスの運営を妨害する行為
    3. 他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー等を侵害する行為
    4. 本サービス内のコンテンツを無断で録音、録画、写真撮影、ダウンロード、複製、改変、転載、再配信または転売する行為
    5. 不正アクセスや改ざん等のセキュリティ上のリスクを生じさせる行為
    6. 他の利用者に成りすます行為
    7. 第三者に本サービスを利用させる行為
    8. その他、当社が不適切と判断する行為

第10条(届け出事項の変更)

  1. 利用者は、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社措定の方法により当社に届出るものとします。
  2. 利用者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

第11条(著作権・知的財産権)

  1. 本サービスに含まれるコンテンツ(テキスト、動画、画像など)に関する著作権その他の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。
  2. 当社は、法令遵守およびサービス運営上の判断に基づき、本サービス内のコンテンツを削除または非表示とする場合があります。

第12条(サービスの変更・停止)

  1. 当社は、以下の場合には利用者への事前通知なく、本サービスの一部又は全部を変更・中断・停止することができます。
    1. 本サービスの提供の為に必要な設備の保持または工事上やむを得ないとき
    2. 当社が本サービスを提供するために利用する通信回線、電力、その他のサービス等の提供に障害または中断が生じたとき
    3. 天災等の不可抗力によってサービス提供が著しく困難になったとき
    4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 前項に基づく変更・中断・停止によって利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第13条(利用者による解約)

  1. 利用者は、利用契約を解約しようとするときは、解約を希望する月の末日(末日が休業日の場合は前営業日)の17:00までに当社所定の方法により、その旨を当社に通知するものとします。利用者が本条に定める解約を行った場合、当該利用契約は解約希望月の末日をもって終了するものとします。
    なお、解約申し込み日が末日の17:00を越えてしまった場合は、当該利用契約は翌月末をもって終了するものとします。
  2. 前項の場合において、その利用中に係る利用者の一切の債務は、利用契約の解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
  3. 年間契約および半年契約の場合であっても、利用者はその自由意志によって契約期間の途中で利用契約を解約することができるものとします。ただし、未利用期間の料金等について、当社は一切返還する義務を負わないものとします。
  4. 当社は、利用者が本規約に基づいて既に支払った利用料金等について、理由の如何を問わず、返金を行いません。

第14条(当社による解約)

  1. 当社は利用者が次のいずれかに該当した場合、本サービスの利用契約の有効期間中であっても催告なく直ちに本サービスの利用契約を解約することができます。
    1. 本サービスの利用料金等の支払いがなされないとき
    2. 振り出した手形もしくは小切手が不渡り処分を受けたとき、または支払い停止状態に至ったとき
    3. 破産手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て、特別清算手続開始の申立て、会社更生開始の申立てその他これらに類する手続開始の申立ての事実が生じたとき
    4. 第三者により仮差押え、仮処分、強制執行を受けるなど、資産状態が著しく悪化したとき
    5. 営業の全部若しくは一部の譲渡、営業の廃止若しくは重大な変更又は解散の決議をなしたとき
    6. 当社からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しない場合
    7. その他当社が当該利用者による本サービス利用の継続が不適当と判断した場合
  2. 利用者が本規約に違反し(利用者による本サービスの利用料金等の支払いがなされないときを除く)、相当な期間を定めてかかる違反の是正を催告し、当該期間経過後なおもかかる違反が是正されない場合、当社は本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
  3. 前2項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
  4. 本条に定める解約処理を行った結果利用者に損害が生じた場合においても当社は一切の責を負わないものとします。

第15条(損害賠償)

  1. 利用者が本サービスの利用に関して利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。
  2. 利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の利用者や第三者から責任を追及された場合は、利用者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとします。

第16条(責任の制限)

  1. 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または過失により本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時点から起算して、48時間その状態が継続したときに限り、利用者の現実に発生した損害の賠償請求に応じます。
  2. 前項における損害賠償の範囲は、本サービスの提供を受けることができなかった時点の本サービスに対する利用料金等の1ヵ月分に相当する金額を限度とし、利用者に直接かつ現実に発生した通常の損害に限ります(逸失利益及び特別損害は賠償の対象外とします。)。
  3. 第1項に定める本サービスが全く利用できない状態が生じたこと以外で、当社の故意又は重過失に基づく事由により本サービスの利用に関連して利用者に損害が生じた場合、当社が支払う損害賠償の範囲は、当該事由が生じた時点の本サービスに対する利用料金等の1ヵ月分に相当する金額を限度とし、利用者に直接かつ現実に発生した通常の損害に限ります(逸失利益及び特別損害は賠償の対象外とします。)。

第17条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを保証しません。
  2. 当社は次のいずれかが発生した場合における利用者に生じた一切の損害について責任を負いません。
    1. 本サービスの一部または全部を変更・中止・停止もしくは廃止したことに伴い利用者および第三者に発生した一切の損害
    2. その他本サービスに関連して利用者および第三者に発生した一切の損害(ただし、当社に故意または重過失がある場合をのぞく)
    3. 通常の注意をもってしても防御・回避が困難なコンピューターウィルス、不正アクセスまたは通信経路上での傍受により生じた損害、および第三者の製造するハードウェア・ソフトウェアによって生じた損害
    4. 天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、電気通信事業法第8条に定める処置、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止によって生じた損害

第18条(規約の変更)

  1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
    1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
    2. 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の少なくとも2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト(URL:https://www.future-shop.jp/)に掲示し、または利用者に電子メールで通知します。
  3. 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第19条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は当社の事前の承諾なく、本サービスの利用に基づく地位又は権利若しくは義務を第三者に譲渡することはできません。

第20条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は次の各号の事項を確約するものとします。
    1. 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・社会運動標榜ゴロもしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。
    2. 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと。
    3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと。
    4. 自己又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
      1. 脅迫的な言動または暴力を用いる行為
      2. 偽計又は威力を用いて業務を妨害しまたは信用を毀損する行為
  2. 当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができるものとします。
    1. 前項(ⅰ)または(ⅱ)の確約に反する申告をしたことが判明した場合
    2. 前項(ⅲ)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
    3. 前項(ⅳ)の確約に反した行為をした場合
  3. 前項の規定による解除について、当社は利用者に対して一切の責任を負わないものとします。

第21条(秘密保持および個人情報の保護)

  1. 当社は、日本国における法令、条例、法律等に基づく場合を除いては、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の個人情報を利用者以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
  2. 当社は、電子メールの通信履歴に関しては、次項の場合を除いて、これを第三者に公開しないものとします。
  3. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会(刑事訴訟法第197条第2項等)がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合、当社は利用者の合意をとらずに照会事項を開示する場合があります。
  4. 利用者は、本サービスに関連して知り得た当社の事業上の秘密情報を、厳に秘密として保持し、本サービスの利用以外の目的に使用せず、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。

第22条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈および適用については日本法を準拠法とし、訴訟が必要な場合は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、令和7年7月1日から実施します。

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