2025年のEC市場は27.6兆円で5.5%成長！拡大が続く市場動向＆最新データを解説【2026年版 経産省調査】
- 2026.11.12
2026.11.12
- 2025年のEC市場の動向と最新データ
- カテゴリ別のEC市場規模、成長率、トレンド
- BtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-EC、越境ECの市場動向
経済産業省が2026年10月に公表した「令和7年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」（以下、報告書）によると、2025年のBtoC-EC市場（一般消費者向けのEC市場）は前年比5.5%増の27兆5580億円でした。市場規模は10年で約2倍に拡大しています。
2025年のBtoC-EC市場は前年比5.5%増の27兆5580億円だった
画像出典：経済産業省 2026年10月21日公表「令和7年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」P.6
BtoC-EC市場は「物販系分野」「サービス系分野」「デジタル系分野」の3つに分類されます。2025年は3分野すべてが前年を上回りました。
なお、3つの分野の中で市場規模がもっとも大きい物販系分野は、前年比3.97%増の15兆8233億円でした。その市場規模はコンビニ（13兆3212億円）やドラッグストア（9兆4129億円）を上回り、スーパー（16兆8026億円）に迫る勢いです※1。ECと各小売業態では集計対象・分類が異なるため、あくまで市場規模の目安として比較したものですが、小売におけるECの存在感の大きさを実感できるのではないでしょうか。
※1 出典：経済産業省「2025年 小売業販売を振り返る」2026年4月
物販・サービス・デジタルの3分野すべてが前年を上回った
画像出典：経済産業省 2026年10月21日公表「令和7年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」
また、後ほど詳しく解説しますが、BtoB-EC（企業間のEC取引）やCtoC-EC（個人間のEC取引）、越境ECの市場規模も前年を上回りました。2025年のEC市場は総じて好調だったと言えるでしょう。
ただし、EC市場が引き続き拡大した一方で、カテゴリごとの動向には差も見られました。
例えば、「食品、飲料、酒類」「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」「化粧品、医薬品」は、市場規模の増加率が前年を上回り、EC化率も上昇しました。
一方、「書籍、映像・音楽ソフト」のEC市場規模は2年連続で縮小しました。また、「生活雑貨、家具、インテリア」と「自動車、自動二輪車、パーツ等」のEC化率は前年を下回っています。
EC市場の現状をより正確に把握するには、EC市場全体の数字だけでなく、カテゴリごとの数字も確認しておくことが大切です。
そこで本稿では、報告書をもとに、BtoC-ECのカテゴリ別の市場規模や成長率、EC化率、主なトレンドなどを詳しく解説します。また、BtoB-ECやCtoC-EC、越境ECの動向や数値も整理しました。
EC市場の成長を自社の成長につなげるために、報告書の最新データから消費の変化を読み解き、次の一手を考える手がかりにしてください。
物販系分野：市場規模は3.97%増の15兆8233億円に拡大
2025年における物販系分野の市場規模は、前年比3.97%増の15兆8233億円でした。年間の増加額は6039億円です。2025年の成長率は、2024年の実績（3.70%）を0.27パーセントポイント（以下、ポイント）上回りました。物販系分野の市場規模は10年で約2.2倍に拡大しています。
物販系分野の市場規模とEC化率（2015年から2025年の推移）
画像出典：経済産業省 2026年10月21日公表「令和7年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」P.4
EC化率は9.80%で横ばい
物販系分野のEC化率※2は9.80%でした。上昇幅は前年比0.02ポイントで、過去10年でもっとも小さくなりました。物販系分野の市場規模は拡大しましたが、EC以外を含む商取引市場全体もほぼ同じペースで拡大したため、EC化率は横ばいとなっています。
EC化率はこれまで、右肩上がりで上昇してきました。2025年のEC化率の上昇幅が小さくなったことは一時的な変化なのか、それとも購買チャネルのECへの移行が緩やかになっているのか、今回の報告書だけで判断するのは難しいでしょう。EC化率の動向については、来年以降の報告書も踏まえ、複数年で確認していく必要があります。
【直近10年におけるEC化率の上昇幅（前年比）】
EC化率の上昇幅（前年比）の推移。報告書をもとに編集部が作成
出所：経済産業省 2026年10月21日公表「令和7年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」P.4
報告書から読み解く商品カテゴリ別の市場規模・EC化率・主なトピックス
物販系分野のカテゴリは7つ（その他を除く）に分類されます。カテゴリごとの市場規模や成長率、EC化率は次の通りです。
画像出典：経済産業省 2026年10月21日公表「令和7年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」P.20
カテゴリ別の成長率は、「書籍、映像・音楽ソフト」がマイナスで、それ以外はプラスでした。
市場規模の成長率が前年を上回った（＝成長ペースが加速した）のは「食品、飲料、酒類」「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」「化粧品、医薬品」「自動車、自動二輪車、パーツ等」です。
EC化率に目を向けると、「食品、飲料、酒類」「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」「化粧品、医薬品」「書籍、映像・音楽ソフト」「衣類・服装雑貨等」は前年よりも上昇しました。一方、「生活雑貨、家具、インテリア」と「自動車、自動二輪車、パーツ等」は前年を下回っています。
ここからは、報告書をもとに、カテゴリごとの主なトピックスを紹介します。
食品、飲料、酒類
「食品、飲料、酒類」は物販系分野で市場規模がもっとも大きいカテゴリです。2025年の市場規模は前年比6.96%増の3兆3332億円でした。EC化率は4.66%です。
市場規模の増加率とEC化率は、どちらも前年を上回りました。市場が拡大した理由について報告書では、次のような点を挙げています。
- 新型コロナウイルス感染症拡大を契機として広がった食品や飲料をECで購入する消費行動が定着し、利便性も認識され始めていることから、ネットスーパー市場が拡大している
- オーガニックやヴィーガン等の志向の高まりによる一般的なスーパーにおける品揃えギャップを、ECが補完している点も追い風となった
- 物価上昇が名目ベースの市場規模拡大に寄与している
生活家電、AV機器、PC・周辺機器等
「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」の市場規模は前年比5.05%増の2兆8829億円でした。EC化率は43.08%で、物販系で2番目の高さです。増加率とEC化率はどちらも前年を上回りました。
同カテゴリの特徴や市場動向について、報告書では次のようにまとめています。
- 引き続きAmazon等の大手ECプラットフォーム事業者対大手家電量販店、通販事業者という市場の構図となっている
- 製品の仕様が明確であるため、事前の調査（探索）行為を通じて製品の内容や特徴を理解しやすく、元来本カテゴリの製品はECでの販売に親和性が高いと言える
- 当該市場では物流力が競争優位を左右する。受注後の短時間配送を実現する配送網の整備に加え、大型物流センターの拡充が進み、これらがECの市場規模拡大を下支えしてきた
書籍、映像・音楽ソフト
「書籍、映像・音楽ソフト」の市場規模は前年比1.14%減の1兆8495億円で、物販系分野で唯一マイナス成長でした。市場規模は2年連続で縮小しています。
EC市場はマイナス成長でしたが、EC以外を含めた市場全体がそれ以上に縮小したため、EC化率は56.45%から57.93%へ上昇しました。なお、物販系分野の中でEC化率がもっとも高いカテゴリです。
書籍、映像・音楽ソフトのEC市場が縮小した要因について、報告書では、コロナ禍での巣ごもり需要の終息や、商材そのものの市場が縮小基調にあることなどを挙げています。
- 紙媒体書籍のBtoC-EC市場は、いわゆる巣ごもり需要の影響もあり、2020年から21年にかけては緩やかに拡大したものの、2022年以降はそうした動きも終息した
- 映像・音楽ソフト（オンラインコンテンツを除く）については、一般社団法人日本映像ソフト協会の発表によれば、同協会に加盟するソフトメーカーの2025年におけるビデオソフト（DVD、ブルーレイ）の総売上は前年比16.5%減となっている
- 動画配信サービスの普及を受け、ブルーレイ等のフィジカルメディア市場は縮小傾向にある
なお、電子出版や有料動画配信は「デジタル系分野」に分類されており、EC市場は拡大しています。「書籍、映像・音楽ソフト」のEC市場を見る際は、EC以外を含めた市場の動向や、コンテンツの閲覧・視聴方法の変化にも目を向ける必要があります。
化粧品、医薬品
「化粧品、医薬品」の市場規模は前年比4.90%増の1兆647億円でした。EC化率は9.11%です。増加率とEC化率はどちらも前年を上回りました。
なお、このカテゴリには化粧品全般と医薬品のほか、美容・健康関連器具も含まれます。
報告書では化粧品の特徴として、販売チャネルが多様で、対面販売に適した商品も多いことから、他のカテゴリと比べてEC化率が低いと指摘しています。
- 販売チャネルが多様であり、百貨店、GMS、ドラッグストア、コンビニエンスストアといった実店舗に加え、訪問販売、カタログ通販、テレビ通販と様々である
- 日本はドラッグストア等の店頭販売が充実しており、実店舗で購入するケースも多い。また、化粧品には安価な商品が多い一方、カウンセリングを伴う対面販売が適しているケースも多く、EC向きとは言えない化粧品の存在感が大きいのも事実である
- 以上のことから、化粧品は他のカテゴリよりも比較的EC化率が低いことが特徴であり、一般的に対面依存度が高いカテゴリと理解されている
医薬品に関しては、法改正によってネット販売を行いやすくなったことや、発毛剤など実店舗で購入しづらい製品の市場拡大が期待されるとしています。
- 薬事法の改正によってインターネット上でほとんどの一般用医薬品の販売が可能となった
- 市場規模はまだ小さいものの、医薬品のEC売上が右肩上がりで伸びている
- 発毛剤のように実店舗で購入しづらい製品や、ビタミン剤のような購入の緊急性が低い製品などは、ECでの販売に親和性が高く、EC市場規模拡大への寄与が期待される
生活雑貨、家具、インテリア
「生活雑貨、家具、インテリア」は、市場規模が前年比2.51%増の2兆6258億円でした。EC化率は31.73%です。
なお、EC化率は2024年の32.58%から0.85ポイント低下しました。過去10年分の報告書にもとづくと、同カテゴリのEC化率が前年を下回ったのは初めてです。
生活雑貨や日用品のEC市場の特徴について、報告書では次のように整理しています。
- まとめ買いや定期購入といった消費行動と親和性が高く、EC化のポテンシャルが大きい
- これらの継続的な需要をEC上でいかに獲得するかが、今後の市場拡大の鍵となる
- 家電量販店など異業種のEC事業者が既存の顧客基盤を活かして日用品の取り扱いを強化しており、こうしたクロスセル戦略も市場全体の成長を後押しする要因となっている
家具・インテリアについては、OMOへの取り組みがEC需要を取り込むポイントになると指摘しています。
- 実店舗の陳列スペースや消費者の持ち帰りにおける物理的制約から、ECの活用が進んでいる
- 実店舗を商品の確認の場（ショールーム）とし、購入はECで行う消費行動も定着しており、ECとの親和性は極めて高いと言える
- 実店舗とECを融合したOMO（Online Merges with Offline）戦略の重要性が増している。顧客は、ECサイトを通じて店舗にない商品も含めた幅広い品揃えを確認でき、リアルタイムの在庫情報に基づき好きなタイミングで購入することが可能となる。一方、事業者側にとっては、在庫の最適化によるコスト削減や、販売機会損失の防止による売上向上が期待できる
- OMOは双方にメリットをもたらす仕組みであり、こうした販売チャネルの枠を超えた購入体験の提供が市場規模の拡大につながることが期待されている
衣類・服装雑貨等
「衣類・服装雑貨等」の市場規模は前年比3.43%増の2兆8941億円でした。EC化率は24.08%で、前年比0.7ポイント上昇しました。
同カテゴリのEC市場について報告書では、「2020年、2021年と新型コロナウイルス感染症拡大を契機に大きく伸びたが、2022年以降はその傾向は落ち着いている」と指摘しています。市場の成長が緩やかになっている背景として、次のような消費者意識の変化が考えられるとしています。
- 従前からファッション業界は環境負荷が大きいとされていたが、昨今ではエシカルファッションやサステナブルファッションに社会的関心が集まっている
- そうした潮流もあり、短期サイクルで服を買い替えていくのではなく、自分が本当に気に入った服を長く大事に着ようという価値観の変化が見られている
一方、衣服のサイズ提案機能の充実や、購入後のサイズ・色交換の無料化といった取り組みが、アパレルEC市場の持続的な拡大を後押しする可能性も指摘しています。
- アパレル商品は試着しないとサイズ感や色味、質感が分からない「経験財」としての特性が強く、ECでの購入には根強い障壁が存在する
- しかし、事業者側もこの課題の克服に注力しており、個人の体型データを活用したサイズ提案機能や、購入後のサイズ・色交換の無料化といった施策が普及しつつある
- こうした企業努力は、ECの利便性と信頼性を高め、本来オンライン化が難しいとされたアパレル分野における、持続的な市場拡大を後押しすると考えられる
自動車、自動二輪車、パーツ等
「自動車、自動二輪車、パーツ等」の市場規模は、前年比12.18%増の3742億円でした。EC化率は3.89%です。
市場規模の成長率が10%を超えた一方、EC化率は2024年の数字（4.16%）を下回りました。同カテゴリのEC化率が前年を下回ったのは2018年、2023年に続いて3回目です。なお、今回の報告書では「自動車、自動二輪車、パーツ等」の市場動向について詳しい言及はありませんでした。
サービス系分野：8.64%増の8兆9362億円、全カテゴリがプラス成長
ここからは、BtoC-ECにおける「サービス系分野」と「デジタル系分野」の市場動向を解説します。
旅行予約や飲食店予約、チケット販売、金融サービスなどの「サービス系分野」のEC市場規模は、前年比8.64%増の8兆9362億円でした。前年からの増加額は7106億円です。
サービス系分野はすべてのカテゴリの市場規模が拡大した。旅行は3兆円超。飲食、金融はそれぞれ1兆円を突破した
画像出典：経済産業省 2026年10月21日公表「令和7年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」P.26
2025年はすべてのカテゴリの市場規模が拡大しました。
カテゴリ別で市場規模がもっとも大きい「旅行サービス」は前年比6.68%増の3兆7603億円でした。旅行代理店への申し込みや航空機利用（国内便・国際便）、鉄道利用（新幹線・その他在来線）、バス利用、ホテル・旅館の宿泊費などが対象です。
飲食店予約サイトなどの「飲食サービス」は前年比13.34%増の1兆984億円、「金融サービス」は同10.66%増の1兆944億円となり、いずれも1兆円を突破しました。前年はマイナス成長だったフードデリバリーも増加に転じています。
デジタル系分野：4.52%増の2兆7985億円、オンラインゲームも増加に転換
電子出版や動画・音楽配信、オンラインゲームなどの「デジタル系分野」の市場規模は、前年比4.52%増の2兆7985億円でした。2022年から2024年まで3年連続でマイナス成長だったオンラインゲームもプラス成長に転換し、すべてのカテゴリが前年を上回りました。
デジタル系分野は2020年から2021年にかけて、いわゆる「巣ごもり消費」で市場が急拡大しました。一巡した2022年はマイナス成長でしたが、2023年以降は緩やかに拡大を続けています。
オンラインゲームも増加に転じ、デジタル系分野は全カテゴリがプラス成長となった
画像出典：経済産業省 2026年10月21日公表「令和7年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」P.30
BtoB-EC：8.9%増の560兆円、EC化率は45.9%
企業間のオンライン取引を対象とした「BtoB-EC」の市場規模は、前年比8.9%増の560兆870億円でした。2025年のEC化率は45.9%で、前年の43.1%から2.8ポイント上昇しました。
※EC化率は「その他」を除く554兆7825億円が対象
画像出典：経済産業省 2026年10月21日公表「令和7年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」P.37
BtoB-EC市場における業種別の市場規模とEC化率は、以下の表にまとめられています。なお、EC事業者がBtoC-ECと並行して行うこともある「卸売」は、前年比12.58%増の145兆742億円で、EC化率は43.9%で前年から3.6ポイント上昇しました。卸売のEC化率が上昇した要因について報告書では、EDI導入の進展が寄与していると推察しています。
「Electronic Data Interchange」の略で、企業間における受発注などの情報を電子データでやりとりする仕組み。報告書のBtoB-ECにはEDIの取引も含まれる。
画像出典：経済産業省 2026年10月21日公表「令和7年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」P.37
CtoC-EC：6.34%増の2兆6870億円
フリマアプリやネットオークションなどのCtoC-EC市場は、前年比6.34%増の2兆6870億円でした。市場規模の伸び率は2024年（1.82%）から4.52ポイント上昇しています。
なお、報告書が集計対象としているCtoC-ECの市場規模は、純粋な個人間取引だけでなく、プラットフォーム上で行われるBtoBやBtoCの取引も含まれます。2兆6870億円のすべてが個人間の中古品売買という意味ではない点に留意が必要です。
画像出典：経済産業省 2026年10月21日公表「令和7年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」P.40
報告書では、フリマアプリやネットオークションなどのサービス提供企業が、売買だけでなく決済や金融などの関連サービスにも事業領域を広げ、従来の分類では捉えにくい競争が生まれていることも指摘しています。
- 各社の競争軸は、単なる機能優位性の確保から、ユーザーのライフサイクル全体に深く関与する経済圏の構築へと移行している
- LINEヤフーによるPayPayとの連携に代表されるように、ユーザーの利便性を高めることでグループ経済圏の拡大を目指している
- 楽天ラクマも、楽天ポイントを軸とした楽天経済圏とのシナジーを強調して対抗している
- メルカリは近年Fintech事業に注力している。2025年6月時点での「メルカード」の発行枚数500万枚突破と、それに伴う信用供与ビジネスの堅調な拡大は、CtoC取引を入口とした金融事業の収益化が本格化していることを示している
- 各社がCtoC事業を入り口として、自社の経済圏にユーザーをどれだけ深く、そして長く留まらせることができるかが、成長の分岐点となるだろう
越境EC：日本から米国・中国への販売額は合計4兆4087億円
報告書では日本・中国・米国の3カ国における越境ECの市場規模も集計しています。
日本から中国への越境EC販売額は、前年比4.5%増の2兆7560億円でした。米国向けは同3.4%増の1兆6527億円でした。
2カ国への合計は4兆4087億円で、前年の4兆2350億円から約4.1%増加しています。
なお、中国向け・米国向けともに市場規模は拡大しましたが、前年の成長率は中国向けが8.5%、米国向けは8.0%であり、2025年は伸び率が鈍化しました。
日本から中国および米国に向けて販売された越境ECの市場規模。2カ国への合計は4兆4087億円。両国向けとも金額は拡大したが、伸び率は前年を下回った
画像出典：経済産業省 2026年10月21日公表「令和7年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」P.9
ネットショッピング利用率は56.9%に上昇、EC支出額も増加
ここまでは経済産業省の報告書のデータを紹介してきましたが、ここでは視点を変えて、総務省の「家計消費状況調査」のデータを取り上げます。
家計消費状況調査によると、2025年のネットショッピング利用世帯の割合は56.9%で、前年の55.3%から1.6ポイント上昇しました（対象は二人以上の世帯で、各月の利用世帯割合を年平均した数字）。
画像出典：総務省 2026年2月6日公表「家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について」（二人以上の世帯）-2025年（令和7年）平均結果-
また、ネットショッピング利用世帯当たりの支出額は月平均4万7300円で、前年比5.0%の増加となっています。こうしたデータからも、国内EC市場の成長が続いていることが推察されます。
画像出典：総務省 2026年2月6日公表「家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について」（二人以上の世帯）-2025年（令和7年）平均結果-
まとめ
今回紹介した報告書のデータでは、国内のEC市場が2025年も堅調に推移したことが示されました。BtoC-ECでは物販・サービス・デジタルの3分野のすべてが拡大し、BtoB-EC、CtoC-EC、越境ECも引き続き拡大しました。
その一方で、物販系分野のEC化率は9.80％で、前年から横ばいでした。また、市場規模が前年を下回ったカテゴリや、EC化率が低下したカテゴリもありました。
こうしたデータから読み取れるのは、「EC市場は総じて堅調だが、カテゴリによってはEC化率が低下し、市場規模も必ずしも伸びてはいない」という現状です。このような現状認識を踏まえると、これからのEC運営であらためて大切にしたいのは、「EC市場そのものの伸びに頼らなくても、売上が伸びるお店づくり」ではないでしょうか。
特に大切なことは、新規のお客さまに「またこのお店で買いたい」と感じていただく取り組みです。ECサイトのコンテンツを充実させ、商品の使い方や開発の背景などを丁寧に伝えるとともに、商品の魅力やブランドの世界観を表現・発信していくことが、お客さまとの関係を深めるきっかけになるはずです。
そして、実店舗を持つ企業は、オムニチャネルやOMOに取り組むことが購買体験の向上につながります。オンライン・オフラインを問わず、お客さま自身の都合に合わせて自由に買い物ができる選択肢を用意することが、お客さまから選ばれるブランドをつくる一助になります。
日本の小売市場において、消費者が商品（物品）を購入する金額の約1割をECが占めています。ECの市場規模はコンビニやドラッグストアを超え、今や社会に不可欠なインフラになりました。小売企業やメーカー、卸売業などにとって、ECが重要な成長エンジンであることは今後も変わりません。
ECプラットフォームを選ぶ際も、まずは「自社のお客さまにどのような買い物体験を届けたいか」を描いてみてください。そして、「お客さまから選ばれるために必要なECサイトとは、どのようなものか」を考えてください。そのうえで、必要な機能がそろっているか、導入後もその機能を使いこなせるよう相談に乗ってもらえるかを確かめることが、自社ならではのサービスを育てていく第一歩です。
