越境EC代理販売サービス利用規約

本規約は、株式会社フューチャーショップ（以下「当社」といいます。）が提供する越境EC代理販売サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。利用者は本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

1. 「利用者」とは、本サービスの提供を受ける法人または個人事業主をいいます。
2. 「顧客」とは、越境ECを通じて商品を購入する海外の消費者または事業者をいいます。
3. 「対象商品」とは、利用者が当社を通じて海外に販売する商品をいいます。
4. 「出品サイト」とは、当社が海外ECプラットフォームに開設した、利用者が対象商品を販売するための当社運営ECサイトをいいます。

1. 本サービスは、以下の業務を内容とします。
   1. 出品サイトへの商品登録・出品システムの提供
   2. 商品の販売代行（当社が販売主体として出品）
   3. 商品の海外発送手配
   4. 顧客とのカスタマーサポート（英語または現地語対応）
   5. 商品の返品対応
2. 利用者は、当社に対し、対象商品を販売する権限を付与し、当社は利用者の代理人として対象商品を顧客へ販売するものとします。本サービスを通じて行われる販売の契約は、利用者と顧客の間で直接締結されるものとします。

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社が定める方法により、正確な情報を提供し、当社がこれを承認することで、利用登録が完了します。
2. 当社は、以下の場合、登録申請を拒否することがあります。
   1. 虚偽の情報を提供した場合
   2. 過去に本規約又は当社の定める他の規約に違反したことがある場合
   3. 過去に本サービス又は当社の提供する他のサービスの利用料の滞納が認められる場合
   4. その他、当社が不適切と判断した場合

1. 利用者は、自己の責任においてアカウント情報を適切に管理するものとします。
2. アカウントの不正利用によって生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

1. 当社は、利用者の代理人として、代理販売によって得られた売上金（以下「販売代金」といいます。）を顧客から受領するものとし、顧客から受領した販売代金から、以下の各費用を控除した金額（以下「清算金」といいます。）を、月末締め翌々月末日までに利用者の指定する銀行口座に送金します。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
2. 販売代金から控除される費用は、以下のとおりとします。
   1. 当社が別途提示する料金表に記載の売上手数料
   2. 海外ECプラットフォームに支払う出店・販売・決済に係る手数料
   3. 国際決済に伴う為替差損益および送金手数料
   4. 返品、キャンセル、チャージバック等が発生した場合の費用
   5. 消費税その他適用のある税金相当額
   6. その他、本サービスを利用するにあたり利用者が負担すべき費用
3. 第1項にかかわらず、当社は、以下の場合には、清算金の支払いを保留し、または当社が利用者に対し債権を有している場合、弁済期を問わず当該債権と清算金の支払い債務とを対当額で相殺することができるものとします。
   1. 顧客との間に未解決のクレームまたは返金対応が存在する場合
   2. 利用者が本規約に違反していると当社が判断した場合
   3. 販売代金の振込先口座に誤りがある、または受取不能な状態である場合
4. 清算金は、日本円で支払うものとし、為替換算は海外ECプラットフォームが指定する換算タイミングによるものとします。なお、売上手数料は、販売代金を円に換算した後に料金表に記載の料率を乗じて算出するものとします。
5. 利用者は、当社からの送金が完了した日から30日以内に具体的な理由を示して異議を申し立てなかった場合、送金金額について承認したものとみなします。
6. 当社は利用者に対し、月末締めの翌々月15営業日までに清算計算書を交付するものとします。

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、第6条2i.で規定する売上手数料の他に当社所定の初期費用および月額費用を負担するものとします。
2. 利用者は、初期費用に消費税相当額を加算した金額を、利用登録が完了した日を基準として、当社が別途指定する期日までに当社の指定する銀行口座へ振込により支払うものとします。
3. 初期費用及び月額費用は、毎月末日をもって締め、当社は翌月初めに請求書を発行して利用者に送付するものとします。利用者は当該請求書を受領した月の翌月末日までに、月額費用に消費税相当額を加算した金額を、当社の指定する銀行口座へ振込により支払うものとします。
4. 前2項の振込にあたり、振込手数料は利用者の負担とします。
5. 利用者が本条に定める費用の支払いを怠った場合、当社は第6条に定める清算金と当該未払額とを、弁済期を問わず対当額にて相殺することができるものとします。
6. 初期費用および月額費用は返金不可とし、利用者が利用開始後に解約を申し出た場合であっても、当社は既に支払われた費用を返還しません。
7. 利用者は、支払期日を経過しても初期費用または月額費用を支払わない場合には、遅延期間につき、年14.6％の割合（日割計算）で計算して得た額を、延滞利息として支払うものとします。延滞利息は、当社が指定する方法で支払うものとし、振込手数料は利用者の負担とします。

1. 利用者は、対象商品の品質、安全性、法令適合性に関して一切の責任を負うものとします。
2. 利用者は、当社に提供する情報・データが正確かつ最新であることを保証するものとします。
3. 利用者は、商品が配送中に破損しないよう、緩衝材を用いるなど、自己の責任において厳重な梱包を行うものとします。
4. 利用者は、当社から注文通知を受けた後、原則として48時間以内に商品を発送、もしくは当社指定の配送業者へ引き渡しするものとします。

1. 利用者は、対象商品について欠陥が認められ、又は政府機関もしくは製造業者から当該商品の欠陥・リコール・調査に関する通知（以下「リコール」という。）を受けた場合、直ちに当社に対し書面で通知するものとする。
2. 当社がリコールに関連して負担した一切の費用（リコール対象商品の返金、回収、交換その他これらに付随する対応を含みますが、これに限られません。）については、利用者が負担するものとする。
3. 当社がリコールに際して顧客に返金その他の費用負担を行った場合、利用者は、当社からの請求に従い、直ちに当社に対して当該費用を弁済するものとする。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。利用者が以下の行為を行った場合、当社は、当該利用者に対する本サービスの提供停止、その他の措置を講じることができるものとします。

1. 法令または公序良俗に反する行為
2. 本サービスの運営を妨害する行為
3. 不正アクセスや改ざん等のセキュリティ上のリスクを生じさせる行為
4. 禁止薬物・医療機器・著作権侵害品など、各国の法令に違反する商品の提供
5. 当社を迂回する形での顧客との直接取引
6. 不正確・虚偽の情報提供
7. その他、当社が不適切と判断する行為

1. 利用者は、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届出るものとします。
2. 利用者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

1. 当社は、以下の場合には利用者への事前通知なく、本サービスの一部又は全部を変更・中断・停止することができます。
   1. 本サービスの提供の為に必要な設備の保持または工事上やむを得ないとき
   2. 当社が本サービスを提供するために利用する通信回線、電力、その他のサービス等の提供に障害または中断が生じたとき
   3. 天災等の不可抗力によってサービス提供が著しく困難になったとき
   4. 海外ECプラットフォームにおいてサービスの変更・中断・停止が生じたとき
   5. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 前項に基づく変更・中断・停止によって利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

1. 利用者が本サービスの利用に関して利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。
2. 利用者が本サービスの利用に関して第三者（顧客を含みます。以下、本項において同じ。）に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の利用者や第三者から責任を追及された場合は、利用者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとします。

1. 当社は、本サービスの提供において、当社のシステム障害その他当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態となり、その結果として利用者に現実かつ直接の損害が発生した場合に限り、損害賠償に応じるものとします。
2. 前項に基づく当社の損害賠償額は、当該事由が生じた前月における本サービスに対する月額費用と売上手数料の合計の1か月分を上限とし、利用者に直接かつ現実に発生した通常の損害に限ります（逸失利益及び特別損害は賠償の対象外とします。）
3. 海外ECプラットフォーム側のシステム障害・通信障害その他当社の合理的支配の及ばない事由による本サービスの停止については、当社は責任を負いません。
4. 第1項に定める本サービスが全く利用できない状態が生じたこと以外で、当社の故意又は重過失に基づく事由により本サービスの利用に関連して利用者に損害が生じた場合、当社が支払う損害賠償の範囲は、当該事由が生じた前月の本サービスに対する月額費用と売上手数料の合計の1ヵ月分に相当する金額を限度とし、利用者に直接かつ現実に発生した通常の損害に限ります（逸失利益及び特別損害は賠償の対象外とします。）

利用者は、本サービスを利用するに際して発生する商品の返品および廃棄の取扱いについて、当社が指定する返品・滞留在庫再流通サービスを必ず利用するものとし、当該返品・滞留在庫再流通サービスの提供者との間で利用契約を締結するものとします。当該返品・滞留在庫再流通サービスの利用にかかる費用は利用者の負担とし、利用にあたっては返品・滞留在庫再流通サービスの提供者が定める規約等に従うものとします。

1. 天災、戦争、輸送遅延、通信障害、第三者のサービス不具合など、当社の責に帰さない事由による損害について、当社は一切責任を負いません。
2. 顧客との間で生じたクレームや紛争について、当社は善管注意義務を果たしている限りにおいて、責任を免れるものとします。

本サービスの利用契約の有効期間は、利用登録が完了した日から1年とします。ただし、利用者から次条第5項に基づく解約の意思表示がない限り、契約期間満了後も自動的に1年間更新されるものとし、以後同様とします。

1. 当社は利用者が次のいずれかに該当した場合、本サービスの利用契約の有効期間中であっても催告なく直ちに本サービスの利用契約を解約することができます。
   1. 振り出した手形もしくは小切手が不渡り処分を受けたとき、または支払い停止状態に至ったとき
   2. 破産手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て、特別清算手続開始の申立て、会社更生開始の申立てその他これらに類する手続開始の申立ての事実が生じたとき
   3. 第三者により仮差押え、仮処分、強制執行を受けるなど、資産状態が著しく悪化したとき
   4. 営業の全部若しくは一部の譲渡、営業の廃止若しくは重大な変更又は解散の決議をなしたとき
   5. 当社からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しない場合
   6. その他当社が当該利用者による本サービス利用の継続が不適当と判断した場合
2. 利用者が本規約に違反し、相当な期間を定めてかかる違反の是正を催告し、当該期間経過後なおもかかる違反が是正されない場合、当社は本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
3. 前2項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
4. 本条に定める解約処理を行った結果利用者に損害が生じた場合においても当社は一切の責を負わないものとします。
5. 利用者は、本サービスの利用契約の開始日から起算して6か月を経過した後は、当社所定の方法により、解約希望月の前月20日までに当社に対して解約の申出を行うことによって本サービスの利用契約を解約することができます。この場合、利用契約は解約希望月の末日をもって終了するものとします。なお、解約の申出が解約希望月の前月20日を越えてしまった場合は、利用契約は解約希望月の翌月末日をもって終了するものとします。
6. 利用者が解約の申出を行った場合であっても、解約日までの期間については本サービスの月額利用料その他本規約に基づき利用者が負担すべき費用が発生し、利用者はこれを支払う義務を負うものとします。なお、利用者が解約日以前に本サービスにおける商品の出品を停止した場合であっても、当該期間の利用料等の支払義務を免れるものではありません。

当社は、利用契約の終了後、出品サイトへ登録された対象商品のデータその他の利用者のデータ等をすべて消去できるものとし、当該消去による損害について一切の責任を負わないものとします。

利用者が作成した商品画像、説明文、ロゴ等の知的財産権は、原則として利用者に帰属しますが、当社が本サービスの提供に必要な範囲に限り無償で使用することを許諾するものとします。

1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の少なくとも2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（URL：https://www.future-shop.jp/）に掲示し、または利用者に電子メールで通知します。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

利用者は当社の事前の承諾なく、本サービスの利用に基づく地位又は権利若しくは義務を第三者に譲渡することはできません。

1. 利用者は次の各号の事項を確約するものとします。
   1. 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・社会運動標榜ゴロもしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
   2. 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと。
   3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと。
   4. 自己又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
      1. 脅迫的な言動または暴力を用いる行為
      2. 偽計又は威力を用いて業務を妨害しまたは信用を毀損する行為
2. 当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができるものとします。
   1. 前項ⅰ.またはⅱ.の確約に反する申告をしたことが判明した場合
   2. 前項ⅲ.の確約に反し契約をしたことが判明した場合
   3. 前項ⅳ.の確約に反した行為をした場合
3. 前項の規定による解除について、当社は利用者に対して一切の責任を負わないものとします。

1. 当社は、日本国における法令、条例、法律等に基づく場合を除いては、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の個人情報を利用者以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
2. 当社は、電子メールの通信履歴に関しては、次項の場合を除いて、これを第三者に公開しないものとします。
3. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法第197条第2項等）がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合、当社は利用者の合意をとらずに照会事項を開示する場合があります。
4. 利用者は、本サービスに関連して知り得た当社の事業上の秘密情報を、厳に秘密として保持し、本サービスの利用以外の目的に使用せず、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。

本規約の解釈および適用については日本法を準拠法とし、訴訟が必要な場合は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。