第1条(総則)
本規約は、株式会社フューチャーショップ(以下「当社」といいます)が提供するAIを活用した有料分析講座(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を定めるものです。利用者は本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第2条(受講契約の成立)
- 利用者は、当社が指定する方法により正確な情報を提供して受講申込を行うものとします。
- 当社が利用者に対し、受講申込を承諾する旨の通知をした時点で受講契約が成立します。
- 当社は、以下の場合、受講契約を締結しないことがあります。
- 虚偽の情報を提供した場合
- 過去に本規約又は当社の定める他の規約に違反したことがある場合
- 過去に本サービス又は当社の提供する他のサービス利用料の滞納が認められる場合
- その他、当社が不適切と判断した場合
第3条(届け出事項の変更)
- 利用者は、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
- 利用者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。
第4条(禁止事項)
利用者が、本サービスの利用にあたり、次のいずれかに該当する場合、当社は事前通知なく直ちに受講契約の解除、本サービスの提供停止その他の措置を講じることができるものとします。この場合、当社は受領済みの受講料金を返還する義務を負わないものとします。
- 受講申込において虚偽の申告をした場合
- 受講料金の支払を遅延し、催告後も支払がない場合
- 本規約または法令に違反した場合、又は犯罪行為に加担し若しくはこれを助長した場合
- 反社会的勢力等である、又はこれに関与若しくは資金提供等を行っていると当社が判断した場合
- 当社または第三者に対し、詐欺・脅迫・誹謗中傷・不利益又は損害を与える行為をした場合、又はそのおそれのある行為をした場合
- 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利又は利益を侵害し、又はそのおそれのある行為をした場合
- 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為をした場合
- 当社の運営を妨害し、又は当社の信頼を毀損する行為をした場合、又はそのおそれのある行為をした場合
- 本サービスのコンテンツを無断で録音、録画、写真撮影、ダウンロード、複製、改変、転載、再配信または転売する行為をした場合
- その他、利用者として不適切であると当社が合理的に判断した場合
第5条(サービスの提供)
- 当社は、本サービスとして、受講期間中に合計2回のコンサルティングミーティングを実施します。
- 本サービスの受講期間、具体的な内容、実施日時、実施方法その他の実施に関する事項は、当社が利用者に別途提示するカリキュラムその他の実施案内に定めるものとします。
第6条(AIサービスの利用)
- 本サービスでは、当社または第三者が提供する生成AIその他のAIサービスを利用する場合があります。
- 利用者は、本サービスにおいてAIサービスを利用する場合、当該AIサービスの利用規約その他の利用条件を遵守するものとします。
- 利用者は、個人情報、営業秘密、第三者から秘密保持義務を負って取得した情報その他の機密情報をAIサービスに入力してはならないものとします。
- AIサービスが生成する文章、画像、分析結果その他の情報には、不正確な情報、偏りまたは第三者の権利を侵害する内容が含まれる可能性があります。利用者は、自らの責任において、その内容の正確性、適法性および利用目的への適合性を確認した上で利用するものとします。
- 当社は、AIサービスによる生成物または分析結果の正確性、完全性、有用性、適法性および第三者の権利を侵害しないことを保証するものではありません。
- 当社は、AI技術またはAIサービスの仕様、利用条件もしくは提供状況の変更に応じて、本サービスで使用するAIサービスまたは分析方法を変更することがあります。
第7条(受講料金および支払方法)
- 本サービスの受講料金は50,000円(消費税別)とします。
- 利用者は、当社が発行する請求書に基づき、当該請求書を発行した月の末日までに前項に定める受講料金を支払うものとし、入金が確認できない場合には当社は本サービスの提供を中断できるものとします。
- 受講料金の支払方法は当社指定の銀行振込とし、振込手数料は利用者の負担とします。
- 当社は、当社の責に帰すべき事由または本規約に明示的に定める場合を除き、受領済みの受講料金を返還する義務を負わないものとします。
- 利用者は、本サービスの受講料金等の支払日を経過しても支払わない場合には、遅延期間につき、年14.6%の割合(日割計算)で計算して得た額を、延滞利息として支払うものとします。延滞利息は、当社が指定する方法で支払うものとし、振込手数料は利用者の負担とします。
- 当社は、受講料金等の消費税相当額その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
第8条(利用許諾)
利用者は、本サービスの実施中に当社が撮影した映像や写真について、当社がウェブサイト、SNS、報告資料などの広報資料として使用することを、あらかじめ本規約への同意をもって許諾するものとします。
第9条(免責事項)
- 当社は、利用者の通信環境や機器の不具合により、本サービスの提供が一時的に中断または利用不能となった場合であっても、一切の責任を負いません。
- 本サービスにおいて提供される情報、資料、助言等の内容について、当社はその正確性、完全性、有用性を保証せず、利用者がそれに基づいて行った判断や行動の結果について、一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用により生じたいかなる損害(直接的、間接的、偶発的、特別または派生的損害を含む)についても、当社は一切責任を負わないものとします。
- 前3項の損害の範囲および賠償額の上限に関する制限は、当社の故意または重大な過失により利用者に損害が生じた場合には適用しません。
第10条(契約期間・解約)
- 本サービスの契約期間は、受講契約の成立日から、当社が利用者に別途提示するカリキュラムその他の実施案内に記載された受講終了日までとします。
- いかなる理由であっても利用者による契約期間中の解約はできないものとします。
第11条(当社による解約)
- 当社は利用者が次のいずれかに該当した場合、受講契約の有効期間中であっても催告なく直ちに受講契約を解約することができます。
- 第4条2項に定める事象が発生し、催促を行ったにもかかわらず本サービスの受講料金等の支払いがなされないとき
- 振り出した手形もしくは小切手が不渡り処分を受けたとき、または支払い停止状態に至ったとき
- 破産手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て、特別清算手続開始の申立て、会社更生開始の申立てその他これらに類する手続開始の申立ての事実が生じたとき
- 第三者により仮差押え、仮処分、強制執行を受けるなど、資産状態が著しく悪化したとき
- 営業の全部若しくは一部の譲渡、営業の廃止若しくは重大な変更又は解散の決議をなしたとき
- 当社からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しない場合
- その他当社が当該利用者による本サービス利用の継続が不適当と判断した場合
- 利用者が本規約に違反し(利用者による本サービスの受講料金等の支払いがなされないときを除く)、相当な期間を定めてかかる違反の是正を催告し、当該期間経過後なおもかかる違反が是正されない場合、当社は受講契約を解約することができるものとします。
- 本条に定める解約処理を行った結果利用者に損害が生じた場合においても当社は一切の責を負わないものとします。
第12条(知的財産権および著作物)
本サービスで使用されるテキスト、資料、動画その他一切の著作物(以下「本著作物等」といいます。)に関する著作権およびその他知的財産権は当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属し、利用者は当社の事前書面承諾なく、本著作物等について公衆送信、引用の範囲を超えた転載、私的利用を超える複製・改変・配布、講義の撮影・録画・録音その他知的財産権を侵害する行為を行ってはならないものとします。
第13条(サービスの変更・停止)
- 当社は、以下の場合には利用者への事前通知なく、本サービスの一部又は全部を変更・中断・停止することができます。
- 本サービスの提供のために必要な設備の保守または工事上やむを得ないとき
- 当社が本サービスを提供するために利用する通信回線、電力その他のサービス等の提供に障害または中断が生じたとき
- 天災等の不可抗力によってサービス提供が著しく困難になったとき
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 前項の場合、当社はサービス日程の変更または中止した講座分の受講料金の返金等、相当な対応を行うものの、当社の責任は利用者から受領した受講料金の返金に限られ、その他一切の責任を負いません。
第14条(損害賠償)
- 利用者が本サービスの利用に起因または関連して当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った一切の損害を賠償するものとします。
- 利用者が本サービスの利用に起因または関連して第三者に損害を与えた場合、または第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決し、当社に一切の責任を負わせないものとします。万一、当社が他の利用者や第三者から責任を追及された場合、利用者はその責任および費用をもって当該紛争を解決するものとします。
第15条(再委託)
当社は、本サービスの提供に係る業務の全部または一部(講師業務を含む)を、当社の監督の下で第三者に再委託することができるものとします。
第16条(規約の変更)
- 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、受講契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の少なくとも2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト(URL:https://www.future-shop.jp/)に掲示し、または利用者に電子メールで通知します。
- 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第17条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は当社の事前の承諾なく、本サービスの利用に基づく地位又は権利若しくは義務を第三者に譲渡することはできません。
第18条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は次の各号の事項を確約するものとします。
- 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・社会運動標榜ゴロもしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。
- 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと。
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、受講契約を締結するものではないこと。
- 自己又は第三者を利用して、受講契約に関して次の行為をしないこと。
- 脅迫的な言動または暴力を用いる行為
- 偽計又は威力を用いて業務を妨害しまたは信用を毀損する行為
- 当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、受講契約を解除することができるものとします。
- 前項ⅰ.またはⅱ.の確約に反する申告をしたことが判明した場合
- 前項ⅲ.の確約に反し受講契約をしたことが判明した場合
- 前項ⅳ.の確約に反した行為をした場合
- 前項の規定による解除について、当社は利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
第19条(秘密保持および個人情報の保護)
- 当社は、日本国における法令に基づく場合および本条に定める場合を除いては、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の個人情報を利用者以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
- 当社は、本講座を運営するスタッフ(再委託先を含みます。)の間で、登録情報および利用者が本サービスを受講する過程において当社が知り得た情報を共有し、本サービスの運営や今後の事業のために使用することができるものとします。
- 当社は、電子メールの通信履歴に関しては、次項の場合を除いて、これを第三者に公開しないものとします。
- 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会(刑事訴訟法第197条第2項等)がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合、当社は利用者の合意をとらずに照会事項を開示する場合があります。
- 利用者は、本サービスに関連して知り得た当社の事業上の秘密情報を、厳に秘密として保持し、本サービスの利用以外の目的に使用せず、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
第20条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈および適用については日本法を準拠法とし、訴訟が必要な場合は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、令和8年9月11日から実施します。